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顧問税理士と契約したいけれど、一度結んだら何年も続けないといけないのか気になる。途中でやめたくなったらどうなるのかも心配。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、顧問契約の期間に法律で決まった長さはなく、契約書の中身しだいです。この記事を読めば、期間や自動更新、途中解約で確かめておきたい点が分かります。
税理士の顧問契約の期間はどう決まる？
税理士の顧問契約の期間は、法律や公的な基準で決まっているものではなく、税理士と依頼者が契約書で決めます。期間を区切って自動で更新する形や、最低契約期間を設ける形など、事務所によってさまざまです。契約前に、期間・更新・解約の申し出方の3点を契約書で確かめておきましょう。
『決まった期間があるものだと思っていた』という方もいますよね。
実は、税理士の報酬にも公的な基準はありません。報酬規定は平成14年3月31日に廃止されていて、今は依頼の内容に応じて事務所ごとに条件を決めています。契約の期間も同じで、事務所の方針で違うんです。
『短い期間の方が気軽でいいのでは？』と思うかもしれません。ただ、税理士にとっても最初の1年は帳簿や会社の事情を知るのに時間がかかります。
そのため、ある程度の期間を前提にした料金にしている事務所もあるんです。期間の長さだけでなく、料金とのバランスで考えてみてください。
だからこそ、契約書を読まずにサインするのは避けたいところ。期間の決め方で、やめたい時の動き方が変わってきます。
よくある契約期間の決め方
『実際にはどんな決め方があるの？』という方のために、よく見られる形を並べました。どれが正解というより、自分の状況に合うかで選ぶものです。
| 期間の決め方 | 中身 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 期間を区切って自動更新 | 期間が終わると、申し出がなければ同じ条件で続く | 解約の申し出の期限を過ぎると、次の期間も続いてしまう |
| 最低契約期間あり | 一定期間は解約できない、または解約すると費用がかかる | 途中でやめた時の費用の扱い |
| 期間の定めなし | いつでも申し出で解約できる | 申し出から何日後に終わるか |
| 決算・申告のみ（単発） | その年の決算や申告が終われば終了 | 翌年も頼む時の申し込み方 |
例えば、契約書に「期間満了の前までに申し出がない時は、同じ条件で更新する」と書かれているケース。うっかり申し出を忘れると、次の期間も顧問料がかかり続けることがあります。
一方で、年商1,000万円ほどの個人事業主が、まず確定申告だけ頼みたいケースなら、単発の契約の方が気軽です。年1回だけの契約は決算のみ契約の中身と費用で詳しく解説しています。
途中で解約したい時はどうなる？
『相性が合わなかったら、すぐにやめられるの？』と不安になりますよね。ここが大事なところです。
途中解約の扱いも、契約書しだいです。申し出からしばらくは契約が続く形や、すでに進めた作業の分を精算する形などがあります。
決算の直前に解約すると困ることも
時期にも気をつけたいところです。例えば、法人の申告期限は事業年度が終わってから2か月以内です。
決算の直前に解約すると、新しい税理士が間に合わないことも。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかるので、替える時は決算から余裕のある時期を選びましょう。
- 契約期間の長さと、いつから始まるか
- 自動更新の有無と、解約の申し出の期限
- 最低契約期間と、途中でやめた時の費用
- 月額に含まれる作業と、決算料など別にかかる費用
- 解約した時の帳簿や資料の返し方
面談では、こんなふうに聞いてみてください。
「もし途中でやめたくなったら、どうすればいいですか？」
「やめたい月の前の月までにご連絡いただければ、その月で終わりにしています」
反対に、聞いても答えがあいまいなまま契約を急がされるなら、少し立ち止まった方がいいかもしれません。
はっきり答えてもらえる事務所なら、契約のことで揉めにくいです。言葉だけでなく、契約書にも同じことが書いてあるかを確かめておきましょう。
税理士を替えた時の手続き
税理士を替えると、税務署に出す税務代理権限証書も新しい税理士が出し直します。税務代理をする時は、この書類を税務署に出すことになっているんです。
資料の引き継ぎや手続きは、新しい税理士と相談しながら進めると安心です。税理士の探し方は税理士の探し方の解説も参考にしてみてください。
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今の契約の更新時期が近い、契約内容と顧問料が合っていないと感じる、という方は、更新の前に別の税理士の話も聞いてみると比べやすくなります。
よくある質問
顧問契約を結ぶ時、契約書は作ってもらえますか？
多くの事務所は契約書を作ります。口約束だけだと期間や解約の条件があいまいになりやすいので、書面でもらえるか確かめておきましょう。
契約期間の途中で顧問料の見直しはできますか？
売上が大きく変わった、頼む作業が減ったなどの事情があれば、相談してみる価値はあります。応じてもらえるかは契約書と事務所の方針しだいです。
自動更新を止めたい時はどうすればいいですか？
契約書に書かれた期限までに、書面やメールなど記録が残る方法で申し出ておくと安心です。申し出の方法も契約書で確かめておきましょう。
まとめ
- 税理士の顧問契約の期間に、法律で決まった長さはない
- 自動更新や最低契約期間など、決め方は事務所によって違う
- 期間・更新・解約の申し出方の3点は、契約前に契約書で確かめる
- 解約するなら、決算や申告の期限から余裕のある時期を選ぶ
