当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
新しい設備を入れたいので、ものづくり補助金を使いたい。でも計画の数字や、受け取った後の税金の扱いがよく分からない、という方も多いはずです。
結論から言うと、ものづくり補助金は「数字の計画」と「受け取った後の税務」の両方で税理士の出番が大きい補助金です。この記事を読めば、相談するメリットと税務で気をつけたい点が分かります。
ものづくり補助金は税理士に相談すべき？
ものづくり補助金は、2026年度から新事業進出補助金と一体になり「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として運用されています。申請には付加価値額や賃上げの数字の計画が欠かせず、未達だと返還が生じる要件もあります。決算書を知る税理士に数字を見てもらうと、無理のない計画にしやすくなります。
『ものづくり補助金って、製造業だけじゃないの？』と思いますよね。
実は、対象は製造業に限りません。中小企業庁の解説では、卸売業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象とされています。
これまでの「ものづくり補助金」は第23次の受付が終わり、考え方は新しい補助金の「革新的新製品・サービス枠」に引き継がれました。古い設備を新しくするだけの更新は対象にならないので気をつけておきましょう。
計画づくりで税理士に相談するメリット
申請では、事業計画期間（3〜5年）の中で達成する数字を約束します。主な要件は次のとおりです。
| 要件 | 中身 | 税理士と確認したいこと |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0%以上 | 今の営業利益・人件費・減価償却費 |
| 賃上げ | 従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上 | 今の給与総額と今後の人員計画 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金より30円以上高い水準 | 給与台帳の時給の確認 |
| 金融機関 | 金融機関から資金提供を受ける場合は計画の確認 | 借入の予定と返済の見込み |
ここでいう付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費を足したものです。どれも決算書から拾う数字なので、決算を担当している税理士なら今の水準をすぐに出せます。
賃上げの要件などは、達成できないと補助金の返還義務が生じます。中小企業庁の担当者も、無理のない計画を立てることが大事だと呼びかけているんです。
例えば、従業員15人の金属加工会社が新製品の加工機を入れるケース。こんなやり取りが考えられます。
「売上が伸びたら、賃上げは何年目からなら無理なくできますか？」
「借入の返済と合わせて、年ごとの利益の見込みで見てみましょう」
審査でも「経営戦略との整合性」と「実現可能性」が重視されます。資金を確保できるか、財務の体力があるかも見られるので、計画の数字を税理士と固めておくと話が通りやすくなります。計画書の書き方は事業計画書の作成を税理士に頼む費用も参考にしてみてください。
補助金の上限と対象経費をざっくり押さえる
革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数で変わります。補助率は中小企業者が1/2、小規模・再生事業者等が2/3で、補助下限額は100万円です。
| 従業員数 | 基本の補助上限 | 賃上げ特例を使う時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助対象経費には、機械装置・システム構築費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費などがあります。最新の内容は中小企業庁のミラサポplusの解説で確認できます。
補助金で設備を買った時の税務の注意点
『補助金でもらったお金に税金がかかるの？』という声はよく聞きます。
補助金を受け取ると、その年の利益が増えて税金が増えることがあります。そこで法人には、補助金で取得した固定資産について「圧縮記帳」という仕組みがあり、法人税法第42条に定めがあります。
圧縮記帳を使うと、受け取った年の税負担を後の年に回せることがあります。その分、毎年の減価償却費が小さくなるので、トータルで税金が無くなるわけではありません。
使えるかどうかは、補助金の返還が不要と確定した時期や、設備を取得した年度などで変わります。会計処理と申告書の書き方も含め、判断は税理士に確認しておきましょう。
設備代を借入でまかなう場合は、補助金が入るまでのつなぎの資金も考えておきたいところです。公庫での借入を考えている方は日本政策金融公庫の融資を税理士経由で申し込む流れも読んでみてください。
設備投資の額が大きく利益の見込みを立てたい、補助金を受け取る年の決算が不安。こんな状況なら、計画から決算まで相談できる顧問税理士を探しておくと楽になります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
ものづくり補助金の申請を税理士に頼めますか？
計画の数字の確認や決算書の準備は、税理士に相談しやすい部分です。経営戦略や事業の中身は自社で考えたうえで、数字の裏付けを一緒に固める形にしておきましょう。
賃上げ要件を達成できなかったらどうなりますか？
要件によっては補助金の返還義務が生じます。給与総額の伸びは毎年の決算で確認できるので、税理士と年ごとにチェックしておくと安心です。
個人事業主でも圧縮記帳は使えますか？
この記事では法人の圧縮記帳を紹介しました。個人事業主の補助金の扱いは考え方が異なることがあるので、判断は税理士に確認してみてください。
まとめ
- ものづくり補助金は2026年度から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に一体化した
- 付加価値額や賃上げの数字は決算書が土台なので、税理士と計画すると無理が出にくい
- 賃上げなどの要件は、未達だと返還が生じることがある
- 法人は圧縮記帳を使えることがあり、判断は税理士に確認する
