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原稿料の明細を見て、『思ったより引かれているな』と感じたことはありませんか。
結論から言うと、ライターは源泉徴収された税金を正しく集計して確定申告すれば、払いすぎた分が戻ってくることが多い職業です。
この記事では、ライターが税理士に頼むべきタイミングと、還付を取りこぼさないための申告の考え方が分かります。
ライターに税理士は必要？自分で申告できる人との違い
取引先が少なく経費もシンプルなら、自分で申告しても問題ないことが多いです。取引先が多くて集計が大変、法人化を考えている、インボイスの扱いに迷うなら、税理士に任せると楽になります。
ライターの申告は、仕組み自体はそれほど複雑ではありません。
ただ、取引先が増えるほど「どこから、いくら源泉徴収されたか」の集計がぐっと面倒になるんです。
国税庁によると、原稿料は源泉徴収の対象で、支払金額が100万円以下なら10.21％が差し引かれます（出典: 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき）。
この差し引かれた税金は、あくまで前払いです。1年の所得から計算した税額より多く引かれていれば、確定申告で差額が戻ってきます。
自分の状況だと、どこまで頼むのがよいのでしょうか。目安を表にまとめました。
| 状況の例 | おすすめの頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 取引先2〜3社・経費は書籍と通信費くらい | 自分で申告 | 集計も仕訳も少なく、会計ソフトで足りる |
| 取引先が10社以上・Web媒体と出版社が混在 | 確定申告だけスポット依頼 | 源泉徴収の有無が取引先ごとに違い、集計ミスが起きやすい |
| 売上が伸びて法人化や人の手配を考えている | 顧問契約 | 法人化の時期や外注ライターへの支払いまで相談できる |
例えば、年に数本の書籍原稿と数社のWeb記事を書いている個人ライターなら、まずは自分で申告してみる人が多いはずです。
一方、編集プロダクション的に他のライターへ発注し始めた段階なら、支払う側としての源泉徴収も出てきます。ここからは税理士に相談した方が安心です。
源泉徴収が多いライターが還付を取りこぼさないために
『引かれた税金って、全部自動で戻ってくるんじゃないの？』と思う方もいるかもしれません。
実は、確定申告をしないと還付は受けられません。しかも、引かれた額を自分で正しく書く必要があるんです。
取引先ごとの源泉徴収額を集めておく
出版社から届く支払調書や支払明細を、取引先ごとに保管しておきましょう。
明細が届かない取引先もあります。その場合は、請求書の金額と実際の入金額の差から、引かれた額を確認しておくと安心です。
「この会社、源泉徴収されてましたっけ？」
「入金額が請求額より少ないので、引かれていますね。明細をもらっておきましょう」
税理士とのやり取りでは、こんな確認がよく出てきます。
ライターの経費で迷いやすいもの
ライターの経費は、取材費・資料用の書籍・パソコン・通信費などが中心です。
迷いやすいのは、自宅を仕事場にしている場合の家賃や電気代ですよね。仕事で使う割合に分けて計上する考え方がありますが、割合の決め方は人によって違います。
個別の経費が落ちるかどうかの判断は、税理士に確認しておきましょう。
- 取引先ごとの支払明細や支払調書がそろっているか
- 請求額と入金額の差が源泉徴収額と合っているか
- 自宅兼仕事場の家賃・光熱費の割合に根拠があるか
- インボイス登録をしている場合、消費税の申告も必要か
インボイスに登録したライターの消費税
取引先からインボイス登録を求められて、登録したライターもいるはずです。
免税事業者から登録した場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間は、納める消費税を売上税額の2割にできる「2割特例」があります（出典: 国税庁 No.6498）。
さらに小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割特例も新設されています。どの方法が得かは、売上と経費の中身で変わるので税理士に確認してみてください。
ライターが税理士を選ぶ時のポイントと費用の目安
ライターが税理士を探す時は、フリーランスの申告に慣れているかを最初に見てみてください。
源泉徴収の集計や、取引先ごとに違う支払い方への理解があると、やり取りがスムーズです。
費用は、税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告のみで白色5万円〜、青色（売上1,000万円未満）7万円〜とされています。顧問料の考え方は税理士の顧問料相場で詳しく見られます。
公的な報酬基準は無く、事務所ごとに金額が違います。見積もりで「どこまでやってくれるか」を比べておきましょう。
選ぶ時に聞いておきたいのは、次のような点です。
- チャットやメールで気軽に質問できるか
- 会計ソフトのデータをそのまま渡せるか
- 法人化やインボイスの相談まで乗ってもらえるか
同じく在宅で受注する職業の例は、動画編集者の税理士の選び方も参考になります。
取引先が増えて源泉徴収の集計に毎年数日かかっている、法人化を考え始めた、という方は顧問税理士を探すと楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
売上が少ないライターでも確定申告した方がいいですか？
源泉徴収されている場合は、申告すると払いすぎた税金が戻ることがあります。所得や他の収入によって申告の要否が変わるので、迷う時は税理士に確認しておきましょう。
源泉徴収額が分からない取引先があります。どうすればいいですか？
請求書の金額と入金額の差を確認し、取引先に支払明細をお願いしてみてください。原稿料が100万円以下なら10.21％が引かれる計算です。
ライターは顧問契約とスポット依頼のどちらがいいですか？
取引先が少なく経費もシンプルなら、確定申告だけのスポット依頼で足りることが多いです。外注やチームでの受注が増えてきたら、顧問契約を考えてみてください。
まとめ
- 原稿料は源泉徴収の対象で、引かれた税金は確定申告で精算される
- 還付を受けるには、取引先ごとの源泉徴収額を正しく集計することが大事
- 取引先が多い人やインボイス登録をした人は、税理士に任せると楽になる
- 費用は事務所ごとに違うので、見積もりで対応範囲を比べる
