介護事業所の法人化の目安は？指定申請に法人格が要る点と税理士への相談順

2026年10月7日

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訪問介護やデイサービスの事業所を開こうと考えて、『個人で始めて、軌道に乗ったら法人にすればいいかな』と思っている方もいますよね。

結論から言うと、介護保険のサービスを提供するなら、法人化は「売上が伸びたら」ではなく「指定申請の前」に済ませておく必要があります。

この記事では、介護事業所の法人化の目安と、指定申請までに税理士へ相談しておきたい順番が分かります。

介護事業所の法人化の目安はいつ？

先に結論

介護保険の指定を受けて事業所を運営するなら、申請者が法人であることが前提になるため、法人化の目安は「指定申請の前」です。一般の個人事業のように売上や利益を見てから法人にする、という順番は取れません。法人の定款の目的に介護保険の事業を書いておくことも必要です。

一般のお店なら、売上が伸びてから法人にするのがよくある流れですよね。ところが、介護保険のサービスは事情が違うんです。

例えば青森県は、事業所の開設者（申請者）が法人格を持っていないと指定は受けられないと案内しています。法人の定款には、介護保険の事業を行うことの記載が必要とも書かれています（青森県「介護保険事業者の指定申請手続」）。

指定申請の窓口や必要書類は、都道府県や市町村によって違います。開業する地域の自治体の手引きを、最初に確認しておきましょう。

『じゃあ、個人では何もできないの？』と思いますよね。分けて見ると、次のようになります。

例えば、介護保険を使わない家事の手伝いや付き添いを個人で始めて、のちに訪問介護の指定を受けたい、というケースもあります。この場合は、指定申請に合わせて法人を作ることになります。

最初から指定事業所を開くなら、物件探しや人の採用と同じ時期に、法人の設立も進めておくのがおすすめです。

ここが大事なところです。介護事業所の法人化は、会社を作るだけでは終わりません。

設立前に決めること

設立登記の登録免許税は、株式会社なら資本金の1,000分の7で最低15万円、合同会社なら最低6万円です（国税庁タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表）。

定款の目的の書き方は、自治体の手引きに例が載っていることがあります。定款づくりを頼む専門家と一緒に、指定を受けたいサービスの名前が入っているか確かめておきましょう。

役員報酬は、毎月同じ額で払う定期同額給与が基本です。額を変えられるのは、原則として事業年度の始まりから3か月以内などに限られます（国税庁タックスアンサー No.5211 役員に支給する給与）。

開業したばかりの介護事業所は、介護報酬が入るまで時間がかかることも。最初の役員報酬を高くしすぎないよう、資金繰りと一緒に税理士と試算しておくと安心です。

『消費税はどうなるの？』と気になる方も多いはずです。

国税庁は、介護保険法に基づく保険給付の対象になる居宅サービスや施設サービスなどを、消費税の非課税取引としています（国税庁タックスアンサー No.6201 非課税となる取引）。

ただし、利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は、非課税にはあたらないとされています。

売上の種類	消費税の扱い（国税庁の説明）
介護保険の給付対象の居宅サービス・施設サービスなど	非課税
利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価	非課税にあたらない
介護保険を使わない自費のサービス	内容ごとに確認が必要

例えばこんな会話になることがあります。

「介護の売上は消費税がかからないから、気にしなくていいんですよね」
「保険のサービスは非課税ですが、自費で受けているサービスがあれば別に見ておきましょう」

消費税を納める義務があるかは、課税売上高などで判定します（国税庁タックスアンサー No.6501 納税義務の免除）。自費のサービスを広げる予定があるなら、売上の分け方も含めて税理士に確認してみてください。