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会計士と税理士、名前は似ているけれど、どちらに相談すればいいのか迷いますよね。無料で話を聞いてもらえるなら、なおさら最初の相手を間違えたくないはずです。
結論から言うと、会計士にも初回無料で相談を受ける事務所はあります。ただ、税金の申告や税の相談なら、相手が税理士として登録しているかどうかが分かれ目になります。この記事では、その見分け方と使い分けが分かります。
会計士に無料相談はできる？相談料はいくら？
初回の相談を無料にしている会計士事務所はありますが、相談料に公的な基準はありません。税金の相談をしたいなら、税理士登録をしている会計士か、税理士に相談しましょう。
『会計士の相談料の相場を知りたい』という方も多いはずです。実は、公認会計士の相談料について、国や公的機関がまとめた統計は見当たりません。
税理士の報酬も同じで、税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止されています。今は依頼の内容に応じて、それぞれの事務所が金額を提示する形なんです。
なので、無料かどうか、2回目以降はいくらかは、申し込む前に事務所へ直接確認しておきましょう。電話やメールで「初回は何分まで無料ですか」と聞くだけでも安心できます。
会計士と税理士は相談できる内容がどう違う？
公認会計士の本来の仕事は、会社の財務書類の監査や証明です（公認会計士法 第2条第1項）。同じ条文の第2項で、財務書類の作成や財務に関する相談も業務にできるとされています。
一方で、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務です。税理士でない人は、無料であってもこれらを行えません。
ここが大事なところです。公認会計士は「税理士となる資格」を持っています。ただ、実際に税理士の仕事をするには、税理士として登録する必要があるんです。
日本税理士会連合会の税理士の資格取得の案内によると、平成29年4月1日以後は、税法に関する研修を修了した公認会計士が対象になっています。
| 相談したいこと | 向いている相談先 | ポイント |
|---|---|---|
| 確定申告・決算申告 | 税理士（税理士登録した会計士を含む） | 申告書の作成は税理士の業務 |
| 節税・経費の判断 | 税理士（同上） | 具体的な税額の相談は税理士の業務 |
| 税務調査の立会い | 税理士（同上） | 税務代理権限証書を出して立ち会う |
| 会社の監査・上場準備 | 公認会計士 | 財務書類の監査・証明は会計士の業務 |
| 資金繰り・事業計画 | 税理士・会計士のどちらも | 認定経営革新等支援機関かどうかも確認 |
例えば、年商3,000万円の小売店を法人で営む経営者が「決算と節税を見てほしい」なら、相談先は税理士です。一方で、上場を目指して監査の準備をしたい会社なら、公認会計士が中心になります。
資金繰りや融資の相談は、どちらにも頼める場面です。国が認める「認定経営革新等支援機関」には、税理士や公認会計士も含まれます。
日本政策金融公庫の新規開業向けの融資では、自分で事業計画を作り、認定支援機関の指導や助言を受けているなどの条件を満たすと、特別利率Aの対象になります。認定を受けているかは、中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページから検索できます。
『結局、うちはどっちに聞けばいいの？』と迷ったら、まず「税金の話か、監査の話か」を考えてみてください。税金の話なら、税理士に相談するのが近道です。
税理士登録している会計士を見分けるには？
『名刺に会計士としか書いていないけど、税金の相談をしていいの？』と迷うこともありますよね。そんな時は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で名前を調べてみてください。
税理士と税理士法人は、事務所のある地域の税理士会に所属して、日税連に登録されています。検索で出てくれば、税理士として相談できる相手です。
相談の時は、こんな聞き方がスムーズです。「税理士として登録されていますか」「申告まで頼んだ場合の顧問料はいくらですか」。最初に聞いておけば、後で話が食い違いにくくなります。
無料相談の上手な使い方は税理士の無料相談の使い方に、顧問料の目安は税理士の顧問料相場にまとめています。節税の話をしたい方は節税の相談先の選び方も参考にしてみてください。
決算や申告を毎年お願いしたい、税務調査が不安、法人にするか迷っている。そんな状況なら、会計士を探すより、顧問税理士を探した方が話が早く進みます！
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よくある質問
公認会計士なら誰でも確定申告を頼めますか？
税理士として登録している会計士なら頼めます。登録しているかは、日税連の税理士情報検索サイトで確かめてみてください。
会計士の相談料の相場はいくらですか？
公的な基準や統計は見当たらず、事務所ごとに決めています。初回無料の事務所もあるので、申し込む前に時間と料金を確認しましょう。
小さな会社でも会計士に相談した方がいいですか？
監査が必要な会社でなければ、決算や申告、節税の相談は税理士が中心になります。税理士登録した会計士に頼むのも一つの方法です。
まとめ
- 初回無料の会計士事務所もあるが、相談料に公的な基準はない
- 会計士の本来の業務は財務書類の監査・証明
- 税金の申告や相談は税理士の業務で、会計士は税理士登録すれば対応できる
- 登録の有無は日税連の税理士情報検索サイトで確認できる
