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税務署から電話が来て、慌てて「税務調査 強い 税理士」と調べている方も多いはずです。あるいは、いつか来る調査に備えて、今のうちに頼れる顧問を探しておきたいという方もいますよね。
結論から言うと、税務調査に強い税理士かどうかは、看板の言葉ではなく「普段の帳簿の見方」と「調査官とのやり取りの仕方」で見分けられます。
この記事では、面談で何を聞けば見分けられるのかを、そのまま使える質問の形でお伝えします。
税務調査に強い税理士とは、どんな人のこと？
税務調査に強い税理士とは、調査の当日にうまく話せる人のことだけではありません。申告の段階から「調査で聞かれそうな所」を先回りして説明できるように準備し、調査では根拠を示して冷静に主張できる人のことです。肩書きよりも、日頃の帳簿のチェックと説明の具体さで選んでみてください。
『調査に強いって、元税務署の人のこと？』と思った方もいるかもしれません。
経歴は判断材料のひとつにはなります。ただ、それだけで強いとは言い切れないんです。
税務調査で税理士ができることは、法律で決まっています。税理士が納税者の代わりに行う「税務代理」には、税務調査の立会いが含まれます（日本税理士会連合会「税理士とは」）。
代理で動く時は、税務代理権限証書を税務署に出します（国税庁 税務代理の権限の明示）。
つまり、どの税理士も立会いはできます。差が出るのは、その前後の準備と説明の中身なんです。
強い税理士がしていること
- 申告前に、売上の計上漏れや経費の区分を一緒に確認している
- 説明が要りそうな取引を、メモや資料で残すよう助言している
- 調査の連絡が来たら、日程や準備物をすぐ段取りしてくれる
- 調査官の指摘に、帳簿と根拠を示して答えている
- 指摘を受けた時、修正するかどうかを依頼者と一緒に決めている
例えばこんな場面です。調査官から「この外注費は給与ではないですか」と聞かれた時、契約書や請求書、仕事の進め方を示して説明できるかどうか。ここが強さの差になります。
「税務調査専門」をうたう事務所と顧問税理士はどう違う？
『専門って書いてある事務所の方が安心かな』と迷う方も多いはずです。
ここは状況によって答えが分かれます。下の表で、自分の状況に近い行を見てみてください。
| あなたの状況 | 向いている頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 顧問税理士がいて、調査の連絡が来た | まず今の顧問に相談 | 申告の中身を一番知っている人が対応できる |
| 顧問がいない個人事業主に連絡が来た | 調査対応を受けてくれる税理士にスポットで依頼 | 調査までの時間で、申告内容の確認から始められる |
| 顧問はいるが、調査対応はしないと言われた | 調査対応のできる税理士へ相談、顧問の見直しも検討 | 申告と調査の担当が分かれると説明がずれやすい |
| 売上が伸びて法人化も考えている | 調査対応も含めて顧問契約を結ぶ | 平時の帳簿から整えておくと、調査で慌てにくい |
専門をうたう事務所は、調査が来てからの短い期間で動くことに慣れています。
一方で顧問税理士は、日頃から帳簿を見ているので、取引の背景を説明しやすいのが強みです。
結論から言うと、長く事業を続けるなら「調査対応もしてくれる顧問」を持っておく方が楽です。調査のたびに一から事情を説明しなくて済みます。
調査で税理士が実際に何をするかは、税務調査で税理士がすることで詳しく書いています。
面談で聞きたい質問と、答えの聞き分け方
実は、面談で数問聞くだけでもかなり見分けがつきます。
『でも、税理士さんに質問するのは気が引ける…』という方もいますよね。依頼する側が確かめるのは自然なことなので、遠慮しなくて大丈夫です。
- 税務調査の立会いは、顧問料の中に含まれるか、別料金か
- 調査の連絡が来たら、最初に何をしてもらえるか
- 申告前に、どんな所をチェックしてくれるか
- 書面添付制度を使っているか、使う場合の考え方
- 修正申告をすすめる時、どう判断して説明してくれるか
答えを聞く時のポイントは、具体的な手順で返ってくるかどうかです。
例えば、こんなやり取りです。
「調査の連絡が来たら、まず何をしてもらえますか」
「まず税務代理権限証書を出して、日程の調整を私の方で受けます。そのうえで過去の申告書と帳簿を一緒に見直して、聞かれそうな所を確認しておきましょう」
このように順番で答えてくれる税理士は、調査の流れが頭に入っています。
逆に「大丈夫ですよ、任せてください」だけで終わる場合は、もう一歩踏み込んで聞いてみてください。
書面添付制度について聞く理由
書面添付制度は、税理士が申告内容について書いた書面を申告書に付ける仕組みです。付けると、調査の通知の前に税理士が意見を述べる機会がもらえます（国税庁 税理士制度のQ&A）。
ただ、国税庁は調査の省略を前提としたものではないと明記しています。『付ければ調査が来ない』わけではないので、そこは誤解しないでおきましょう。
それでも、この制度を使っている税理士は、申告の中身を自分の言葉で説明する姿勢がある人だと言えます。
税務調査に強い税理士に頼むメリット
ここが大事なところです。強い税理士に頼むメリットは、追徴税額の話だけではありません。
事前通知を税理士に受けてもらえる
調査の前には、原則として電話で事前通知があります（国税庁 税務調査手続に関するFAQ）。
税務代理権限証書を出している税理士がいて、納税者が事前に同意していれば、通知は税理士にだけ行えば足ります。日程の調整も税理士に任せられるので、本業の手を止める時間が減ります。
自分で話しすぎずに済む
調査の場で緊張して、聞かれていないことまで話してしまうこともありますよね。税理士が隣にいれば、質問の意図を確かめてから答えられます。
修正するかどうかを冷静に決められる
指摘を受けた時に、その場で全部認めるのか、根拠を出して説明するのか。ここを一人で判断するのは大変ですよね。
過少申告加算税は、調査の事前通知の前に自分から修正申告すればかかりません。通知の後は5%、調査の後は10%と、タイミングで割合が変わります（国税庁 No.2026）。
こうした仕組みを踏まえて、どこまで修正するかを一緒に考えてもらえるのが大きいんです。個別の判断は税理士に確認してみてください。
顧問を選ぶ時に確認したいこと
調査が来てから探すより、平時に選んでおく方が比べる余裕があります。
- 自分の売上規模と業種で、頼みたい範囲を書き出す
- 候補の税理士を2〜3人に絞る
- 面談で調査対応の範囲と料金を聞く
- 申告前のチェック内容を具体的に聞く
- 話しやすさと、質問への答え方で決める
料金は事務所ごとに自由に決められています。税理士会が定めていた報酬の上限は、平成14年3月31日で廃止されました（東北税理士会）。
そのため、調査の立会いが顧問料に含まれるか、日当が別にかかるかは、契約前に確かめておくのが安心です。費用の考え方は税務調査の税理士費用と立会い報酬で詳しく書いています。
例えば、年商3,000万円ほどで従業員を数人雇っている飲食店なら、現金売上と給与の源泉徴収が論点になりやすい所です。こうした所を日頃から一緒に見てくれる税理士が、結果として調査に強い税理士なんです。
売上が伸びて帳簿が追いつかない、調査の連絡が来て一人では不安、という方は、調査対応もしてくれる顧問税理士を探してみると気持ちが楽になります。
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よくある質問
元税務署職員の税理士なら、税務調査に強いですか？
調査官の考え方を知っている点は強みになります。ただ、経歴だけで決めず、申告前のチェックの仕方や説明の具体さも面談で確かめてみてください。
調査の連絡が来てから税理士を探しても間に合いますか？
事前通知から調査日までの日数は法律で決まっていないので、連絡が来たらすぐに相談するのがおすすめです。日程の調整も税理士を通して相談できます。
今の顧問税理士が調査対応をしてくれない場合はどうすればいいですか？
調査だけ別の税理士に頼むこともできますが、申告した人と説明する人が分かれると話がずれやすくなります。これを機に顧問の見直しを考えるのもひとつの方法です。
まとめ
- 税務調査に強い税理士は、申告前から調査で聞かれそうな所を一緒に準備してくれる人
- 立会いはどの税理士もできるので、差が出るのは準備と説明の中身
- 面談では調査対応の範囲・料金・最初の動き方を具体的に聞く
- 書面添付制度は調査の省略を前提にしたものではない
- 長く事業を続けるなら、調査対応もしてくれる顧問を持っておくと楽
