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FXで利益が出て、「確定申告を税理士に頼むといくらかかるんだろう」と調べている方も多いはずです。
結論から言うと、FXの申告費用は個人の確定申告の料金がベースで、海外FXは計算の手間が増えるぶん見積もりが上がりやすいです。
この記事を読めば、FXの確定申告を税理士に頼む費用の目安と、国内FXと海外FXで何が違うのかが分かります。
FXの確定申告を税理士に頼む費用はいくら？
FX専用の公的な料金表はなく、税理士の報酬は事務所ごとに自由に決められています。目安になるのは、税理士ドットコムが示す個人の確定申告の料金で、スポットの確定申告は3万円〜、確定申告のみの依頼は白色5万円〜・青色（売上1,000万円未満）7万円〜です。海外FXは計算が増えるため、これより高く見積もられることがあります。
『FXの利益を申告するだけなのに、そんなにかかるの？』と思いますよね。
FXの申告そのものは、取引会社の年間の損益が分かれば計算はシンプルです。費用を左右するのは、口座の数と、海外の口座があるかどうかなんです。
料金の目安
| 頼み方 | 料金の目安（税理士ドットコム） |
|---|---|
| スポットの確定申告 | 3万円〜 |
| 確定申告のみ（白色） | 5万円〜 |
| 確定申告のみ（青色・売上1,000万円未満） | 7万円〜 |
| 記帳代行込み（白色） | 10万円〜 |
いずれも民間の目安で、統計ではありません。税理士の報酬規定は平成14年（2002年）に廃止されています。
国内FXの口座が1つだけで、他に申告する所得が少ないなら、スポットの料金に収まることもあります。
国内FXと海外FXで、税金の扱いはどう違う？
ここが料金の差につながる、大事なところです。
国税庁のタックスアンサー「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」では、国内の金融商品取引業者などを相手にしたFXの利益は「先物取引に係る雑所得等」になり、所得税15%（ほかに地方税5%）の申告分離課税とされています。令和8年分は、これに復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）も加わります。
一方、その要件に当たらない取引の利益は、一般的に雑所得として総合課税になります。いわゆる海外FXの多くは、こちらで考えることになります。
| 比べる項目 | 国内FX（申告分離課税） | 海外FX（総合課税の雑所得になる場合） |
|---|---|---|
| 税率 | 所得税15%＋地方税5%（ほかに復興特別所得税） | 給与などと合算した所得に応じた累進税率 |
| 損失が出た時 | 他の先物取引に係る雑所得等と損益通算できる | 雑所得の範囲内でのみ通算 |
| 損失の繰越 | 一定の要件で翌年以後3年間繰り越せる | 繰り越せない |
| 国内FXとの通算 | 対象外 | 国内FXの利益とは通算できない |
『海外FXの損を、国内FXの利益と相殺できると思っていた…』という方もいるはずです。
タックスアンサーでは、申告分離課税の対象にならない取引の損益は、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」と通算できないとされています。ここを間違えると、後から修正申告が必要になることもあるんです。
海外FXで見積もりが上がりやすい理由
海外FXの口座は、レポートがドル建てだったり、ボーナスやキャッシュバックが混ざっていたりします。
円に直した損益を出し、入出金の記録と照らし合わせる作業が増えるので、税理士の作業時間も増えます。複数の海外口座を使っていると、その分さらに手間がかかります。
例えばこんなやり取りがよくあります。
「海外口座の年間レポートって、どれを出せばいいですか？」
「1月から12月の取引履歴を全部出して、入金と出金の記録も一緒にお願いします」
見積もりを取る時は、口座の数と、海外口座の有無を最初に伝えておくと、後から金額が変わりにくくなります。
FXの申告で税理士に頼むと助かること
国内FXの申告では、確定申告書に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付します。
損失の繰越控除を使う場合は、損失が出た年から毎年続けて申告することが要件になります。『損が出た年は申告しなくていい』と思い込んで、繰越が使えなくなる方もいるので気をつけましょう。
国税庁のタックスアンサー「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」では、損失が出た年に繰越損失用の申告書付表と計算明細書を付けて申告し、その後も連続して付表を付けた申告書を出すことが手続として書かれています。
例えば、1年目に国内FXで損失、2年目は取引が少なくて損益ゼロ、3年目に利益が出たケースを考えてみてください。2年目も付表を付けて申告していないと、3年目に1年目の損失を差し引けなくなります。
申告をうっかり忘れていた時
『去年のFXの利益、申告していなかったかも』と気づいた方もいるはずです。
期限を過ぎた申告には、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。ただ、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告していて、納める税金も期限内に払っているなど、要件をすべて満たせば無申告加算税がかからない特例もあります。
税務署の調査の連絡が来る前に自分から申告したかどうかでも、加算税の割合は変わります。気づいた時点で早めに税理士に相談するのが、負担を軽くする近道です。
利益が大きくなってきたら
FXの利益が毎年続いていて、本業の給与と合わせると申告が複雑になってきたら、毎年同じ税理士に頼む形にすると楽です。前年の繰越損失や、口座ごとの損益をそのまま引き継いで見てもらえます。
会社員の方は、給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。FXの利益もこの判定に入ります。
令和8年分の所得税の確定申告の期限は、令和9年3月15日です。
依頼前にそろえておくもの
- 国内FX口座ごとの年間の損益が分かる書類
- 海外FX口座の1年分の取引履歴と、入出金の記録
- 前年から繰り越している損失がある場合は、前年の確定申告書の控え
- 会社の源泉徴収票（会社員の場合）
- パソコン・情報料など、経費にしたい支出の領収書
経費は、FXの取引のために直接かかった費用が対象です。何が経費になるかは判断が分かれるので、税理士に確認してみてください。
仮想通貨の取引もしている方は、扱いがまた違います。仮想通貨の税理士無料相談の使い方 も見てみてください。副業全体の申告の頼み方は 副業の確定申告を税理士に頼む費用 にまとめています。
海外口座が複数あって円換算が追いつかない、FXの利益が大きくなり事業として続けるか迷っている、繰越控除を毎年きちんと使いたい。こんな状況なら、毎年付き合える税理士を探すと楽になります。
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よくある質問
FXで損失が出た年も、確定申告したほうがいいですか？
国内FXの損失を翌年以後に繰り越すには、一定の要件のもとで申告が必要です。来年以降に利益が出そうなら、損失の年も申告しておくことを考えてみてください。
海外FXの利益にも、国内FXと同じ税率がかかりますか？
申告分離課税の要件に当たらない取引の利益は、一般的に雑所得として総合課税になり、他の所得と合算して税率が決まります。自分の口座がどちらに当たるかは税理士に確認しておきましょう。
国内FXだけなら、自分で申告できますか？
口座が少なく、取引会社の年間の損益が分かれば、自分で申告する方も多いです。計算明細書の書き方や繰越控除で迷った所だけ、スポットで相談する形もあります。
まとめ
- FX専用の料金表はなく、個人の確定申告の料金（スポット3万円〜など）が目安
- 国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税の雑所得になることが多い
- 海外FXの損失は国内FXの利益と通算できず、繰越もできない
- 海外口座は円換算の手間が増え、見積もりが上がりやすい
