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今年こそ確定申告を税理士に任せたい。でも、いくらかかるのか分からないと頼みにくいですよね。
結論から言うと、確定申告だけを単発で頼むなら数万円から、顧問契約なら毎月の顧問料に申告料が加わります。この記事では、年商別の料金の目安と、顧問契約にしたほうが得になるケースが分かります。
確定申告の税理士費用はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告だけを単発で頼む場合、白色申告で5万円〜、売上1,000万円未満の青色申告で7万円〜です。帳簿づけ（記帳代行）まで頼むと10万円〜15万円〜に上がります。顧問契約は月額の顧問料に確定申告料が加わり、年間の総額は単発より高くなりやすい一方、1年を通して相談できます。
まず前提として、税理士の報酬に国が決めた基準はありません。
東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、税理士会の報酬規定は2002年3月31日で廃止されました。それ以降は、税理士が依頼の中身に応じて金額を出し、依頼者の事情も考えて決める形です。
だからこそ、同じ確定申告でも事務所によって金額が違うんです。
この記事で紹介する金額は、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが公表している目安です。公的な統計ではないので、実際の金額は見積もりで確かめてみてください。
単発で頼む場合の料金はどう決まる？
『確定申告だけ頼みたい』という方は多いはずです。単発の料金は、主に次の3つで変わります。
1つ目は白色申告か青色申告か、2つ目は売上の規模、3つ目は帳簿づけまで頼むかどうかです。
| 申告の種類と売上 | 確定申告のみ | 記帳代行込み |
|---|---|---|
| 白色申告 | 5万円〜 | 10万円〜 |
| 青色申告（売上1,000万円未満） | 7万円〜 | 15万円〜 |
| 青色申告（売上3,000万円未満） | 10万円〜 | 20万円〜 |
| 青色申告（売上5,000万円未満） | 15万円〜 | 25万円〜 |
出所: 税理士ドットコム「個人事業主の税理士費用、相場はいくら？」の目安
表を見ると、帳簿づけを自分でやるかどうかで金額が大きく変わるのが分かりますよね。
「領収書と通帳のコピーを渡すので、あとはお願いできますか」
「それですと記帳代行込みのお見積もりになります」
こんなやり取りになると、確定申告のみの料金より高くなります。会計ソフトで帳簿をつけてから渡せば、確定申告のみの料金に近づけやすいんです。
個人事業主の内訳をもっと詳しく知りたい方は、確定申告の税理士費用は個人でいくら？もあわせて読んでみてください。
顧問契約にすると年間いくらかかる？
顧問契約は、毎月の顧問料を払って、記帳のチェックや相談を1年通して受ける契約です。
確定申告の時期だけでなく、途中で『この支払いは経費になる？』と迷った時にも聞けるのが大きな違いです。
| 契約の形 | 個人事業主（売上1,000万円未満） | 個人事業主（売上1,000万〜3,000万円未満） |
|---|---|---|
| 顧問料（毎月訪問） | 月20,000円〜 | 月25,000円〜 |
| 顧問料（3か月に一度） | 月15,000円〜 | 公表値なし |
| 顧問料（6か月に一度） | 月10,000円〜 | 公表値なし |
| 確定申告料（年1回） | 80,000円〜 | 100,000円〜 |
出所: 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」の目安
例えば売上1,000万円未満で毎月訪問の場合、顧問料20,000円の12か月分で240,000円、確定申告料80,000円を足すと年間320,000円〜です。
6か月に一度の訪問にすると、10,000円の12か月分で120,000円、確定申告料と合わせて年間200,000円〜になります。
訪問の回数を減らすと費用は下がります。最近はオンラインで面談する事務所もあるので、回数の決め方は見積もりで相談してみてください。
年商別に見ると、単発と顧問はどちらが得？
ここでは具体的な例で比べてみます。金額はどれも税理士ドットコムの目安の下限を使った計算で、実際の見積もりとは違うことがあります。
例1: 年商600万円で青色申告のデザイナー
取引先は数社、経費は通信費やソフト代が中心。帳簿は会計ソフトで自分でつけている、というケースです。
この場合、単発の確定申告のみなら7万円〜です。顧問契約で6か月に一度の訪問にすると年間200,000円〜なので、料金だけ見れば単発のほうが安く済みます。
『相談したいことは年に1、2回しかない』という方なら、まずは単発で十分なことも多いですよ。
例2: 年商2,000万円で従業員を2人雇う飲食店
現金売上が多く、仕入れも毎日ある。給与の源泉徴収もあって、帳簿づけが追いつかない、というケースです。
単発で記帳代行込みにすると20万円〜。顧問契約で毎月訪問にすると、25,000円の12か月分で300,000円、確定申告料100,000円を足して年間400,000円〜です。
金額だけなら単発のほうが低いです。ただ、このケースでは源泉所得税の納付や年末調整、消費税の申告など、確定申告以外の手続きも出てきます。それを毎回別に頼むと、手間も料金も積み上がっていくんです。
例3: 年商1,000万円未満の法人（ひとり社長）
法人の場合は所得税の確定申告ではなく、事業年度終了の翌日から2か月以内に法人税の申告をします。
税理士ドットコムの目安では、決算申告のみを頼むと15万〜25万円。顧問契約では月額25,000円〜に決算料100,000円〜が加わり、年間で400,000円〜です。
税理士ドットコムでは、顧問契約とセットで決算を頼む場合の決算料は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。顧問料が上がれば決算料も上がる、という関係なんです。
法人は役員報酬の源泉徴収や年末調整もあるため、ひとり社長でも1年を通して手続きが続きます。決算の時期だけ頼むか、普段から任せるかは、自分でどこまで手を動かせるかで考えてみてください。
| ケース | 単発（スポット）の目安 | 顧問契約の年間の目安 | 向いている形 |
|---|---|---|---|
| 例1 年商600万円・青色・自分で記帳 | 7万円〜 | 200,000円〜（6か月に一度） | 単発から始めやすい |
| 例2 年商2,000万円・従業員2人 | 20万円〜（記帳込み） | 400,000円〜（毎月訪問） | 顧問契約を検討 |
| 例3 法人・年商1,000万円未満 | 15万〜25万円（決算のみ） | 400,000円〜（毎月訪問） | 相談の多さで決める |
単発が安く見えても、「相談の回数」と「確定申告以外の手続き」が多いほど顧問契約の価値が上がります。どちらが得かは、料金だけでなく、頼みたいことの量で決まるんです。
顧問契約のほうが得になるのはどんなケース？
『単発のほうが安いなら、ずっと単発でいいのでは』と思いますよね。
実は、単発の依頼は申告書を作る時期だけの関わりになりやすいです。1年分の帳簿を年明けにまとめて見てもらうため、間違いに気づくのが遅れることも。
次のような状況にいくつか当てはまるなら、顧問契約を考える時期かもしれません。
- 売上が伸びて、帳簿づけが追いつかなくなってきた
- 従業員やパートを雇い、源泉徴収や年末調整が出てきた
- 課税事業者になり、消費税の申告が加わった
- 法人化するかどうか迷っている
- 経費になるか迷う支払いが毎月のようにある
- 税務署から税務調査の連絡が来た
もう一つ見ておきたいのが消費税です。インボイス制度は令和5年（2023年）10月1日に始まり、登録して課税事業者になると消費税の申告が加わります。
国税庁のインボイス制度の案内では、免税事業者から登録した人は令和8年9月30日の日を含む課税期間まで、納める税額を売上の税額の2割にできる「2割特例」が説明されています。こうした特例を使うかどうかの判断も、顧問税理士に相談できる場面です。
例えば税務調査では、税理士が税務代理をする時に「税務代理権限証書」を税務署に出します。国税庁の税務代理権限証書の案内にある書面で、立会いも税務代理に含まれます。
普段から帳簿を見ている顧問税理士なら、調査の時も事情を一から説明しなくて済みます。
毎年同じ時期に慌てて税理士を探している、相談したいことが年に何度もある、そんな方は顧問契約で1年通して任せられる税理士を探すと楽です。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で、単発と顧問の違いは確定申告のみ税理士に頼む費用は？で詳しく紹介しています。
確定申告の費用を抑えて頼むコツは？
同じ内容を頼んでも、渡し方しだいで見積もりは変わります。
ここが大事なところです。税理士の作業時間が減るほど、料金も下がりやすいんです。
- 会計ソフトで帳簿をつけ、記帳は自分で済ませる
- 領収書や請求書を月ごとにまとめておく
- 事業用と生活用の口座やカードを分ける
- 早めに見積もりを取り、作業の範囲を一覧で出してもらう
- 訪問の回数やオンライン面談を相談して顧問料を調整する
依頼が申告期限の直前になると、急ぎの対応で料金が上がったり、引き受けてもらえなかったりすることもあります。
所得税の確定申告は原則、翌年2月16日〜3月15日が申告期間です。国税庁のタックスアンサー No.2020 確定申告にも書かれています。令和8年分は令和9年（2027年）3月15日が期限なので、年明けすぐに動いておきましょう。
期限に間に合わないとどうなる？
『忙しくて、気づいたら3月15日を過ぎていた』ということもありますよね。
期限を過ぎて申告すると、無申告加算税がかかることがあります。国税庁のタックスアンサー No.2024では、調査の事前通知の前に自分から申告した場合の割合は5%とされています。
ただし、期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を納期限までに全額納めているなど、一定の要件をすべて満たせば無申告加算税はかかりません。
税理士に頼むなら、こうした事態を避けるためにも年明けには連絡しておきたいところです。直前の駆け込みは、税理士側も予定が埋まっていることが多いんです。
依頼の流れや準備する書類は確定申告の依頼先の選び方で詳しく紹介しています。
安さだけで選んで困らないための注意点は？
料金の安い事務所を探したくなる気持ちは自然です。ただ、料金表の金額だけで決めると、あとから追加料金が出てくることもあります。
「確定申告料〇万円〜」の「〜」の部分です。取引の数、売上の規模、不動産収入や株の売却など所得の種類が増えると加算されることがあります。
また、税務代理や申告書の作成は、税理士と税理士法人などにしかできない仕事です。国税庁の税理士制度についてでは、税理士でない人は無償であってもこれらを行えないとされています。
依頼先が税理士かどうかは、日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」で確認できます。
『知り合いが安く申告書を作ってくれるらしい』という話を聞いたら、相手が税理士かどうかを確かめておきましょう。
相場をもう少し広く見たい方は確定申告の税理士相場、青色申告の料金は青色申告の税理士費用の相場も参考にしてみてください。
よくある質問
確定申告の税理士費用は経費になりますか？
事業に関する確定申告を頼んだ費用は、一般に必要経費として扱われることが多いです。個別の扱いは税理士に確認してください。
確定申告の時期だけ顧問契約を結ぶことはできますか？
単発（スポット）で確定申告だけを受けている事務所は多くあります。期間を区切った契約ができるかは事務所ごとに違うので、見積もりの時に聞いてみてください。
1年目は単発、2年目から顧問契約に切り替えてもいいですか？
切り替えられます。1年目の申告を担当した税理士にそのまま顧問を頼むと、帳簿や事情を引き継げるので話が早いです。
単発で頼む場合、いつごろ連絡すればいいですか？
申告期間に入ってからだと予定が埋まっている事務所もあります。前の年の帳簿がそろう年明けには、見積もりを取り始めておくと安心です。
料金の相場より安い事務所は避けたほうがいいですか？
安いこと自体は悪くありません。作業の範囲が狭い、追加料金がある、といった理由で安く見えている場合もあるので、何が含まれているかを確かめてから決めましょう。
まとめ
- 税理士の報酬は自由に決められ、公的な料金表はない
- 単発の確定申告は、税理士ドットコムの目安で白色5万円〜、青色7万円〜
- 顧問契約は月額の顧問料に確定申告料が加わり、年間の総額は高くなりやすい
- 相談が多い、従業員がいる、法人化を考えているなら顧問契約が向いている
- 帳簿を自分でつけて早めに見積もりを取ると費用を抑えやすい
