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決算の時期が近づいて、『決算書と申告書って何が違うの？税理士に頼むといくらかかるの？』と調べている方も多いはずです。
結論から言うと、決算書は会社の1年間の成績表で、申告書はそれをもとに税金を計算して税務署に出す書類です。税理士に作成を頼む費用は、顧問契約があるかどうかで目安が大きく変わります。
この記事では、2つの書類の違いと、作成を頼む時の費用の目安が分かります。
決算書と申告書は何が違う？
決算書は、貸借対照表や損益計算書など、1年間のお金の動きと会社の財産をまとめたものです。申告書は、その決算書の利益をもとに税金の額を計算して、税務署に出す書類です。決算書がないと申告書は作れないので、税理士への依頼では「決算申告」としてセットで頼むのが一般的です。
『決算書を作ったら、それで終わりじゃないの？』と思いますよね。
実は、決算書の利益と、税金を計算する時の所得は同じとは限りません。経費にならない支出を足し戻したりして、申告書の上で所得を計算し直すんです。
法人が作る主な書類
法人の場合、作る書類を表にしてみました。
| 書類 | 中身 | 主な使い道 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | 決算日時点の財産と借入れ | 銀行や取引先に会社の状態を見せる |
| 損益計算書 | 1年間の売上・経費・利益 | 利益が出たかを確認する |
| 法人税の申告書（別表） | 決算書の利益から税金を計算 | 税務署に出す |
| 勘定科目内訳明細書 | 預金・売掛金・借入金などの明細 | 申告書に添付する |
| 法人事業概況説明書 | 事業の内容や従業員数など | 申告書に添付する |
国税庁の法人税の申告の手続きのページには、申告書の別表や勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書の様式が載っています。法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。
決算書は税務署以外にも見られる
決算書は、税金の計算のためだけの書類ではないんです。
例えば、銀行に融資を申し込む時や、取引先から会社の状態を聞かれた時にも、決算書を見せることがあります。
『とりあえず申告できればいい』と思って急いで作ると、勘定科目がばらばらで説明しにくい決算書になることも。融資を考えている会社ほど、決算書の作り方から税理士に相談しておくと安心です。
個人事業主の場合は？
個人事業主の場合は、青色申告なら貸借対照表や損益計算書などを確定申告書に添えて出します。いわゆる青色申告決算書ですね。
確定申告の期限は原則として翌年3月15日です。法人と比べると書類の数は少なめですが、帳簿の整理から始めると時間がかかることも。
決算申告書の作成を税理士に頼む費用は？
ここが一番気になるところですよね。
まず知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準はないということです。税理士会の報酬規定は2002年3月31日で廃止され、今は税理士ごとに金額を決めています。
そのうえで、税理士ドットコムが示す目安を紹介します。民間の目安なので、見積もりで確かめてみてください。
| 依頼の形 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 法人の決算申告のみ（スポット） | 15万〜25万円 |
| 顧問契約とセットの決算料 | 月額顧問料の4〜6か月分 |
| 顧問契約ありの決算料（売上1,000万円未満の法人） | 100,000円〜 |
| 顧問契約ありの決算料（売上1,000万〜3,000万円未満の法人） | 120,000円〜 |
| 個人事業主の確定申告のみ（青色・売上1,000万円未満） | 7万円〜 |
| 個人事業主の確定申告（記帳代行込み・青色・売上1,000万円未満） | 15万円〜 |
例えば、年商800万円で、帳簿は会計ソフトで自分でつけている一人法人なら、決算申告のみのスポット依頼で15万〜25万円が目安になります。
一方で、年商2,000万円で毎月の顧問契約をしている法人なら、決算料は売上1,000万〜3,000万円未満の区分で120,000円〜という目安です。
決算費用の内訳は決算の税理士費用の相場の記事、顧問料と決算料の関係は決算料の相場の記事で詳しく解説しています。
費用が上がりやすいケース
同じ売上でも、次のような場合は見積もりが高くなりやすいです。
- 1年分の帳簿がまったく整理されていない
- 領収書や通帳のコピーが揃っていない
- 取引の数がとても多い
- 申告期限の直前に依頼する
『安く済ませたい』と思うのは自然です。ただ、帳簿の整理まで頼むと、その分の作業が加わるんです。毎月の帳簿だけでも自分で整えておくと、見積もりを抑えやすくなります。
決算書の作成を自分でやって申告書だけ頼める？
『決算書は自分で作れそうだから、申告書だけ頼みたい』という方もいますよね。
申告書の作成は、税理士の独占業務です。税理士でない人は、無償でも他人の申告書を作れません。だから申告書の部分は、自分で作るか税理士に頼むかのどちらかになります。
決算書の作成から頼むのか、自分で整えた帳簿をもとに決算と申告を頼むのか。どこまで頼むかで費用が変わるので、見積もりの時にはっきり伝えておきましょう。
例えば、こんな伝え方をするとスムーズです。
「会計ソフトで1年分の帳簿はつけてあります。決算書と申告書をお願いできますか」
「データを見せていただければ、修正が必要な所を確認してから見積もりを出しますね」
決算申告書の作成を依頼する流れは？
初めて頼む方のために、依頼の流れをまとめました。
- 決算月と申告期限を確認する
- 帳簿・通帳・領収書・請求書など1年分の資料をまとめる
- 複数の税理士事務所に見積もりを依頼する
- 頼む範囲と料金を書面で確認して契約する
- 資料を渡し、決算書と申告書の内容の説明を受ける
- 内容を確認して申告する
ここが大事なところです。
申告期限の直前に依頼すると、引き受けてもらえる事務所が限られてしまうことも。決算月が終わったら、できるだけ早めに相談してみてください。
見積もりで確認したいこと
- 決算料に含まれる書類（法人税・地方税・消費税の申告書、内訳書など）
- 帳簿の修正が必要な場合の追加料金
- 申告書の控えや決算書のデータをもらえるか
- 決算の前に節税の相談に乗ってもらえるか
マイクロ法人や一人法人で、顧問契約にするか決算だけにするか迷っている方は、マイクロ法人の税理士は必要？の記事も参考にしてみてください。
毎年決算の時期に慌てている、帳簿は自分でつけているけど申告書は不安、来年は顧問契約も考えたい。そんな方は、決算申告に慣れた税理士を探して見積もりを比べると楽になります。
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よくある質問
決算書と確定申告書は同じものですか？
違います。決算書は1年間の成績と財産をまとめた書類で、確定申告書はそれをもとに税金を計算して税務署に出す書類です。法人も個人事業主も、決算書の内容が申告書のもとになります。
決算申告のみの依頼でも引き受けてもらえますか？
引き受けている事務所は多くあります。ただ、顧問契約の会社を優先する事務所もあるので、決算月が過ぎたら早めに問い合わせてみてください。決算のみの依頼については決算のみ頼む相場の記事で詳しく解説しています。
申告期限に間に合わない時はどうすればいいですか？
法人は、定款の定めなどで決算の定時総会が2か月以内に開かれない常況にある場合、申請で原則1か月延長できる特例があります。使えるかどうかの判断は税理士に確認を。
まとめ
- 決算書は1年間の成績表、申告書はそれをもとに税金を計算して出す書類
- 法人は別表に加え、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書も添付する
- 決算申告のみの依頼は15万〜25万円が税理士ドットコムの示す目安
- 帳簿を整えてから頼むと、見積もりを抑えやすい
