卸売業の税理士の選び方と取引量が増えた時に見直す顧問の条件

卸売業の税理士の選び方と顧問を見直す条件を解説する記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

取引先が増えて、毎月の請求書と入金の確認だけで一日が終わってしまう。卸売業を営んでいると、そんな月もありますよね。

結論から言うと、卸売業の税理士は「取引量が増えても、月ごとの数字を早く出してくれるか」で選ぶのがおすすめです。

この記事では、卸売業で税理士に頼みたい論点と、取引量が増えた時に顧問を見直す条件が分かります。

卸売業はどんな税理士を選べばいい?

先に結論

卸売業なら、掛け取引と在庫の管理に慣れていて、月次の試算表を早く出してくれる税理士が向いています。取引先や品目が増えた、資金繰りが気になる、融資を考えている。このどれかに当てはまったら、今の顧問を見直す時期です。

『今の税理士で特に困っていないし…』と思う方も多いはずです。

ただ、卸売業は取引量が増えるほど、数字が出るのが遅いと判断が遅れます。売上の規模が変わったら、顧問の形も合っているか見直してみてください。

規模ごとの頼み方は、こんなイメージです。

会社の状況おすすめの頼み方
取引先が少なく、記帳は自社でできている決算と申告だけを依頼
取引先や品目が増え、記帳が遅れがち顧問契約で毎月の記帳と相談
年商が億を超え、資金繰りが重要になった顧問契約で月次の数字と資金繰りまで相談
融資や新しい拠点を考えている顧問契約で計画の段階から相談

例えば、年商1億円を超えた食品の卸売会社で、取引先が数十社に増えたケースを考えてみましょう。

請求と入金の確認、在庫の締め、インボイスの発行と、経理の手間が一気に増えますよね。この段階で、決算だけの依頼から月次の顧問契約への切り替えを考えるのは自然な流れです。

卸売業で税理士に相談したい論点

卸売は一件ごとの金額が大きく、取引も継続的です。だからこそ、ずれが積み重なると大きな差になるんです。

卸売業で税理士に相談しやすい論点を3つにまとめた図解

売掛金と買掛金の管理

卸売は掛け取引が中心ですよね。請求した金額と入金額が合わない、値引きや返品の処理が漏れている、といったことも起こりがちです。

「入金が少し足りないけど、振込手数料かな?」
「取引先ごとに残高を合わせておくと、ずれの原因がすぐ分かりますよ」

在庫と期末の数え方

倉庫に残っている商品は、決算日時点で在庫として数えます。品目が多いほど数え漏れが起きやすく、利益がずれる原因になります。

返品待ちや傷んだ商品の扱いも迷いやすい所です。判断は税理士に確認してみてください。

インボイスの発行と消費税の申告

取引先が事業者なので、インボイスを求められることが多いはずです。2023年10月1日から始まったインボイス制度では、記載事項のそろった請求書を出す必要があります。

仕入れ側では、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者なら、税込1万円未満の仕入れは帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる少額特例もあります(令和11年9月30日まで)。

法人の消費税の申告期限は、課税期間の終了の日から2か月以内です。法人税の申告期限の延長特例を受けている法人は、届出を出すと消費税も1か月延ばせます(延長した期間の利子税が必要)。

融資と事業計画

取引量が増えると、仕入れの支払いが先に出て、入金が後になる時期が出てきます。資金繰りの相談ができる税理士だと心強いですよね。

税理士の中には、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関もいます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、認定支援機関の指導と助言を受けていることが特別利率の条件の一つになっています。

取引量が増えた時に見直す顧問の条件

『見直すと言っても、何を基準にすれば?』と迷いますよね。

顧問を見直したいサイン
  • 試算表が出るのが翌々月以降になっている
  • 売掛金や在庫の残高のずれを指摘してもらえない
  • 資金繰りや融資の相談に乗ってもらえない
  • インボイスや消費税の質問への回答が遅い

税理士の報酬は各事務所が自由に決めています。税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問契約(毎月訪問)は年間売上5,000万〜1億円未満で月40,000円から、1億〜5億円未満で月60,000円からとされています。決算料はそれぞれ160,000円から、240,000円からです。

詳しくは税理士の顧問料相場、売り先になるお店の事情は小売業の税理士の選び方も参考になります。

取引先が増えて月次の数字が追いつかない。資金繰りを相談できる相手がいない。そんな状況なら、卸売に慣れた顧問税理士を探すと判断がぐっと早くなります。

税理士ドットコム

あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう

(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)

よくある質問

顧問税理士を途中で変えても大丈夫ですか?

決算の前後など、引き継ぎしやすい時期を選べば問題なく変えられます。帳簿や過去の申告書を新しい税理士に渡せるよう、手元にそろえておきましょう。

記帳は自社でして、決算だけ頼めますか?

決算と申告だけを引き受ける税理士もいます。税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算申告のみは15万〜25万円とされています。取引量が多いと金額が変わることもあります。

融資の相談も税理士にできますか?

事業計画や資金繰りの相談に乗る税理士は多いです。認定経営革新等支援機関かどうかは、中小企業庁の検索システムで調べられます。

まとめ

この記事の要点
  • 卸売業の税理士は、月次の数字を早く出してくれるかで選ぶ
  • 売掛金と買掛金、在庫のずれは早めに見つける
  • インボイスの発行と消費税の申告期限を押さえておく
  • 試算表が遅い、資金繰りの相談ができないなら見直しの時期
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

個人事業主・フリーランス・会社経営者が、自分の状況に合った顧問税理士を探せるよう、公的機関の公開情報をもとに費用・探し方・頼める範囲を解説しています。 公式サイト

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!