フリーランスに税理士は必要か不要か｜売上別に見る判断の目安

2026年10月7日

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フリーランスになって最初の確定申告が近づくと、『税理士って頼んだ方がいいの？』と迷いますよね。

結論から言うと、売上が小さく取引もシンプルなうちは、会計ソフトで自分で申告している人も多いです。ただ、売上が伸びて消費税やインボイスが絡んできたら、税理士に頼むと楽になる場面が増えてきます。

この記事では、売上の規模ごとに「自分で／スポット依頼／顧問契約」の目安を紹介します。

フリーランスに税理士は必要？不要？

先に結論

フリーランスに税理士は法律上の必須ではありません。売上が小さく取引がシンプルなら、会計ソフトを使って自分で申告することもできます。消費税の申告が必要になった、記帳が追いつかない、法人化を考えている、という段階になったら税理士への依頼を考える目安です。

確定申告は、自分で書類を作って出すこともできます。所得税の確定申告の期限は原則として翌年3月15日で、令和8年分なら令和9年3月15日です（国税庁主な国税の納期限）。

『じゃあ、誰でも自分でやればいいのでは？』と思う方もいるかもしれません。

実は、悩ましいのは「手間」と「判断」です。

「この打ち合わせのカフェ代、経費にしていいのかな？」

こんなふうに、迷うたびに調べる時間がかかるんですよね。仕訳を入れる時間が取れない人や、経費になるか迷う支出が多い人ほど、税理士に頼む意味が大きくなります。

売上の規模ごとに、ざっくりとした目安を表にしました。あくまで目安なので、自分の状況に近い行を見てみてください。

ここで大事なのが消費税です。国税庁によると、基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務は免除されます（国税庁 No.6501）。

ただし、前年1月から6月までの課税売上高が1,000万円を超えると、前々年が1,000万円以下でも免除されません。売上が急に伸びた年は、ここで判断を間違えやすいんです。

インボイスの登録をして課税事業者になった方も、消費税の申告が必要になります。令和5年10月1日から令和8年9月30日の属する課税期間は、納付税額を売上税額の2割にできる特例があります（国税庁 No.6498）。

どの計算方法が自分に合うかは、税理士に確認しておくと安心です。

『頼んだ方が楽なのは分かるけど、いくらかかるの？』という声も多いですよね。

税理士の報酬は自由に決められるので、公的な基準はありません。目安として、税理士ドットコムが示している個人事業主向けの金額を紹介します。

自分で申告する場合も、無料ではありません。会計ソフトの利用料と、記帳にかける時間がかかります。

青色申告で、複式簿記での記帳など一定の要件を満たすと、最高65万円の青色申告特別控除が受けられます（国税庁 No.2072）。自分でやる人も、まずはこの控除を取れる形で帳簿をつけておきたいですね。

例えば、年商500万円のイラストレーターで、毎月の取引が20件ほどなら、会計ソフトで自分で記帳して、申告だけ見てもらう形でも回りやすいです。

一方、年商1,200万円で外注先への支払いも多いエンジニアなら、消費税や源泉徴収の確認も出てきます。友人にこう言われたことがある方もいるかもしれません。

「売上が1,000万円を超えたなら、一度税理士に見てもらった方がいいよ」

この一言は、あながち大げさではないんです。