警備業の税理士の選び方と人件費が大きい会社が顧問に求める条件

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警備業の税理士は何を基準に選ぶ？

警備業の経費は、ほとんどが隊員の給与です。

だからこそ、税金の話も給与まわりに集中するんですよね。

会社の規模ごとの頼み方を表にしました。

例えば、交通誘導を中心に隊員が常時20人前後いる会社。この規模だと、月末の給与計算と翌月の源泉税の納付が毎月の山場になります。

人件費が大きい警備業で押さえたい税金の論点

『給与計算は社労士の仕事じゃないの？』と感じる方もいるかもしれません。

社会保険の手続きは社労士の分野ですが、給与から差し引く所得税の計算と納付は税金の話です。ここが税理士に頼みたいところなんです。

源泉徴収の納付期限と納期の特例

給与から差し引いた源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます（出典: 国税庁 No.2505）。

給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめられます。1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。

ただ、警備業は隊員が10人を超えやすい業種ですよね。毎月の納付を前提に、支払いの流れを税理士と決めておきましょう。

年末調整と法定調書

年末には、毎月差し引いた税金と1年間の税額の差を精算する年末調整があります。

隊員の入れ替わりが多いと、途中で入社・退職した人の扱いで手間が増えることも。給与所得の源泉徴収票などの法定調書は、原則として翌年1月31日までに提出します（出典: 国税庁 No.7400）。

外注扱いの隊員と雇用の線引き

繁忙期に、個人の警備員へ外注として仕事を出す会社もあるはずです。

ただ、働き方の実態が社員と同じなら、外注費ではなく給与と判断されることがあります。そうなると源泉徴収の漏れにつながるんです。

「この人は請求書をもらっているから外注ですよね？」
「シフトや指示の出し方によっては給与と見られます。契約と実態を一緒に確認しましょう」

線引きは個別の事情で変わるので、判断は税理士に確認しておきましょう。

警備業の顧問税理士の費用と選び方

実は、警備業で見落とされやすいのが資金繰りです。

隊員の給与は毎月決まった日に出ていきますが、取引先からの入金は月末締めの翌月払いなどで後ろにずれることが多いですよね。

現場が増えるほど先に出ていくお金も増えるので、月ごとの試算表を見ながら相談できる顧問がいると安心です。

費用は、税理士ドットコムが示す法人の目安では、年間売上1億〜5億円未満で毎月訪問なら月60,000円〜、決算料240,000円〜とされています。

スポットの目安としては、給与計算が1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円という公表値もあります。

公的な報酬基準は無いので、隊員の人数や給与計算を誰がやるかで金額は変わります。詳しくは税理士の顧問料相場で確認できます。

顧問を付けるタイミングの考え方は、顧問を頼むべき時期の目安もあわせて読んでみてください。

隊員が増えて給与計算が回らない、源泉税の納付が遅れがちになっている、そんな会社は顧問税理士を探すと負担がぐっと軽くなります。

よくある質問

まとめ

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