葬儀社が税理士を選ぶ時の基準は？葬儀代の後払いの未収と供花の立替処理

2026年10月7日

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葬儀が終わってから請求書を出し、ご遺族からの入金は数週間後。その間に火葬場や仕出し、花屋さんへの支払いは先に済ませている。葬儀社のお金の流れは、こうなることが多いですよね。

結論から言うと、葬儀社の顧問税理士は「後払いの未収」と「立替のお金」を区別して帳簿に載せる仕組みを一緒に作ってくれる人を選ぶのが近道です。この記事では、葬儀社ならではの論点と、税理士に会った時の確認ポイントが分かります。

葬儀社が税理士を選ぶ時、何を基準にすればいい？

先に結論

葬儀社の顧問税理士は、葬儀代の未収の管理・火葬料や供花などの立替金の処理・霊柩車や式場の設備・夜間対応の給与の4点を具体的に話せるかで選びましょう。売上と立替を混ぜたままにすると、利益も消費税も実態とずれて見えてしまいます。

『葬儀の売上は葬儀代の総額でしょう？』と思う方も多いはずです。

ただ、葬儀代の請求書には、自社のサービス料のほかに、火葬場の使用料や寺院への取り次ぎ、供花や料理、返礼品など、いろいろなお金が入っていますよね。

このうち、どれが自社の売上で、どれがご遺族の代わりに払っただけの立替金なのか。ここの線引きで帳簿の数字が変わってくるんです。

税理士の仕事（税務代理・税務書類の作成・税務相談）は、税理士と税理士法人などにしか頼めません。国税庁の税理士制度についての案内でも、税理士でない人は無償でも行えないとされています。

葬儀は急に発生し、支払いは葬儀のあとになるのが一般的ですよね。香典の集計が終わってから、相続の手続きが進んでから、という事情で入金が遅れることもあります。

例えば、決算月の月末に葬儀を行い、入金が翌月になったケースです。この葬儀代は、入金を待たずに葬儀を行った月の売上として扱うのが基本になります。

入金されていない分は「未収」として残り、誰からいくら入っていないかを毎月確認することになります。

ここで困るのが、件数が増えた時です。

「先月の葬儀で、まだ入金が無いのはどのお宅でしたっけ？」
「試算表の未収の一覧を見ると、3件残っています。1件は2か月たっているので、ご連絡してみましょう。」

毎月の試算表で未収の一覧まで出してくれる税理士だと、回収の遅れに早く気づけます。長く回収できない未収をどう扱うかは、個別の判断になるので税理士に確認しておきましょう。

葬儀社では、ご遺族の代わりに先に払うお金がたくさんありますよね。代表的なものを表にまとめました。

供花は、喪主ではなく参列者や会社から注文が入ることも多いですよね。

注文主ごとに請求するのか、喪主にまとめて請求するのか。自社で利益を乗せて売っているのか、取り次いでいるだけなのか。それによって売上と立替の分け方が変わります。

『そこまで細かく分ける必要があるの？』と感じるかもしれません。実は、立替金を売上に混ぜると売上高が大きく見え、消費税の計算にも影響することがあるんです。

立替える費用の中には消費税の扱いが異なるものもあるので、項目ごとの扱いは税理士に確認してみてください。

自社で霊柩車や寝台車を持ち、式場や安置室を構えている葬儀社も多いはずです。

これらは何年かに分けて費用にしていく資産になります。買い替えの時期や、リースにするか購入するかで決算の数字が変わるので、大きな買い物の前には税理士へひと声かけておくと安心です。

葬儀社は、夜中のお迎えや休日の対応が当たり前ですよね。宿直や呼び出しの手当、繁忙期の応援スタッフなど、給与の計算が複雑になりやすい業種です。

源泉徴収した所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与を払う人数が常時10人未満なら、納期の特例で年2回（7月10日と翌年1月20日）にまとめることもできます（国税庁の源泉所得税の納付期限と納期の特例）。

未収や立替が多い業種は、帳簿と請求書の突き合わせが大事になります。

税務調査の前には原則として事前通知があり、税理士が税務代理権限証書を出していれば、税理士が立ち会って説明できます（国税庁の税務代理権限証書の案内）。日ごろの帳簿を見ている顧問税理士なら、説明もスムーズです。

『うちは家族葬中心で件数も多くないし、顧問までは…』と迷う方もいますよね。

葬儀社の規模やお金の動きで、向いている頼み方は変わります。目安を表にしておきますね。

ここが大事なところで、未収と立替が毎月出るようになったら、年1回の申告だけで帳簿を合わせるのは大変になりがちです。