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福岡で起業しようと決めたものの、税理士を探す段階で手が止まっている方もいますよね。『創業したばかりで顧問料を払う余裕なんてない』と感じるのも自然です。
結論から言うと、起業直後の税理士は「創業融資の相談に乗れるか」で選ぶと、顧問料以上の助けになることがあります。この記事では、創業融資に強い顧問の見分け方と、福岡で使える無料の相談窓口を紹介します。
福岡でスタートアップが税理士を探すなら、何を基準にする？
福岡で起業する人は、税理士が「認定経営革新等支援機関」かどうか、日本政策金融公庫の創業融資の相談経験があるかを最初に確かめてください。事業計画づくりから融資の申し込みまで一緒に考えてくれる税理士なら、起業直後の資金の不安がぐっと軽くなります。
福岡市は、市としてスタートアップの支援に力を入れている街です。天神や博多で新しく事業を始める人も多く、税理士事務所にも創業支援をうたう所が増えています。
ただ、「創業支援」と書いてあっても、中身は事務所によってさまざまなんです。会社設立の手続きだけなのか、融資の事業計画まで見てくれるのかで、助かり方がまるで違います。
創業融資に強い顧問税理士の見分け方
『創業融資に強いって、何を見ればいいの？』という方も多いはずです。ここが大事なところなので、公的な制度とセットで見ていきます。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業を始める人や、事業を始めておおむね7年以内の人が対象です。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（据置期間はいずれも5年以内）とされています。
この融資では、自分で事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導と助言を受けている人は「特別利率A」の対象になります。くわしくは日本政策金融公庫の制度ページで確かめてみてください。
もちろん、審査の結果によっては希望どおりにならないこともあります。それでも、数字の根拠を一緒に詰めてくれる税理士がいると、計画書の説得力は変わってきます。
認定経営革新等支援機関かどうか
認定経営革新等支援機関は、税務や金融の専門知識と実務経験が一定以上ある人や団体を国が認定する仕組みです。税理士も主な認定先のひとつで、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で活動内容や実績を調べられます。
制度の説明は中小企業庁「認定経営革新等支援機関」に載っています。
- 認定経営革新等支援機関として認定を受けているか
- 日本政策金融公庫の創業融資で、事業計画書づくりを手伝った経験があるか
- 創業1年目の顧問料と、決算料・年末調整が別料金かどうか
- 会社設立の手続きを、提携する専門家とどう分担するか
- チャットやオンラインでの相談に対応しているか
例えば面談で、こんな質問をしてみてください。
「売上の見込みって、どこまで細かく書けばいいですか」
「客数と単価に分けて、月ごとに根拠を書いておくと説明しやすいですよ」
こうした問いに、自分の業種に合わせて具体的に答えてくれるかで、創業支援の慣れが見えてきます。
起業の段階ごとに、税理士に頼む範囲は変わる
『最初から顧問契約まで結ぶべき？』と迷いますよね。実は、起業の段階によって合う頼み方は変わります。
| 段階 | よくある状況 | 合う頼み方 |
|---|---|---|
| 起業の準備中 | 事業計画を作り、創業融資を考えている | 融資と設立をまとめて相談できる税理士にスポットで相談 |
| 設立から1年目 | 取引が増え、記帳や請求書の処理が回らない | 顧問契約（面談は3か月や6か月に一度でも可） |
| 売上が伸びてきた | 人を雇う、インボイスの登録を求められる | 毎月面談の顧問契約で、給与や消費税まで任せる |
| 副業規模で小さく始める | 取引が少なく、帳簿も自分でつけられる | 自分で申告し、迷った時だけ無料相談やスポット依頼 |
税理士ドットコムが示す目安では、会社設立の時に電子定款にすると、紙の定款で必要な印紙代4万円がかからず、電子認証の手数料は2万円前後が相場とされています。顧問料は、法人で売上1,000万円未満なら毎月の面談で月25,000円〜、3か月に一度なら20,000円〜です。民間の目安なので、くわしくは税理士の顧問料相場もあわせて読んでみてください。
事業計画書を作り始めた、創業融資を申し込みたい、という段階の方は、創業支援に慣れた顧問税理士を紹介してもらうと探す時間を短くできます。
税理士ドットコム
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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福岡市内の税務署と、無料で使える相談窓口
まずは無料で話を聞いてみたい方のために、公式ページで確認できた窓口を紹介します。
福岡市内の税務署
国税庁の案内では、福岡市内の税務署と管轄の区は次のとおりです。
- 福岡税務署（中央区天神）：中央区・南区
- 博多税務署（東区馬出）：博多区、東区の一部
- 香椎税務署（東区千早）：東区の一部
- 西福岡税務署（早良区百道）：西区・城南区・早良区
「福岡中央税務署」という名前の税務署はなく、中央区の担当は福岡税務署です。くわしくは国税庁 福岡県の税務署所在地・案内で確認できます。
九州北部税理士会の常設無料相談所
福岡県の税理士は九州北部税理士会に所属しています。同会の案内では、博多駅南の九州北部税理士会館で「税の常設無料相談所」を開いています。
- 毎月9日・19日・29日（土日祝日を除く）の13時から16時、1人30分程度
- 面接か電話での相談で、事前予約制（定員になり次第締め切り）
- 回答は一般的な内容まで。税理士に依頼している人は利用を控えるよう案内されている
全国の税理士会の窓口は日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」から探せます。
福岡市の創業支援
福岡市は、起業の準備や相談ができる「スタートアップカフェ」や、市内で創業する人向けの制度融資を案内しています。内容は福岡市の創業支援ページで確認してみてください。
ほかの地域の事情が気になる方は、沖縄県の観光業と離島の事業者向けの記事や大阪の税理士選びも参考になりますよ。
よくある質問
創業融資の相談は、起業前でも税理士に頼めますか？
頼めます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業を始める人も対象です。計画書を作る段階から相談しておくと、数字の根拠を一緒に固められます。
福岡市の個人事業主でも、九州北部税理士会の無料相談を使えますか？
同会の常設無料相談所は、一般の納税者向けの相談窓口です。ただし事前予約制で、税理士に依頼している人は利用を控えるよう案内されています。
起業1年目から顧問税理士は必要ですか？
取引が少なく帳簿を自分でつけられるなら、申告だけのスポット依頼で足りることもあります。融資を受けたい、人を雇う予定があるといった場合は、早めの顧問契約が合っています。
まとめ
- 福岡で起業する人は、認定経営革新等支援機関かどうかと創業融資の経験で税理士を見る
- 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、支援機関の助言を受けると特別利率Aの対象
- 起業の段階によって、スポット・3か月に一度の顧問・毎月の顧問と頼み方を変える
- 九州北部税理士会の常設無料相談所や、福岡市の創業支援も使える
