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近くに税理士事務所が少なくて、業種に詳しい人が見つからない。地方で事業をしていると、そんな悩みを抱えている方も多いはずです。
結論から言うと、地方の事業者でも、オンラインで遠くの税理士に相談し、顧問を頼むことはできます。この記事では、オンラインで頼む時の進め方と、契約前に確かめておきたい点が分かります。
地方の事業者がオンラインで税理士に相談するには？
地方の事業者がオンラインで税理士に相談するなら、ビデオ面談に対応した事務所を探し、初回の無料相談で「書類のやり取りの方法」と「税務調査の時に来てもらえるか」を確かめるのが基本です。この2つが納得できれば、遠くの事務所でも顧問を任せやすくなります。
『税理士って、地元の人に頼むものじゃないの？』と思う方もいますよね。
実は、税理士は事務所のある地域の税理士会に所属していますが、相談者の住む地域が決められているわけではありません。遠くの事務所に頼んで、面談はオンラインで行う形も今は珍しくないんです。
日本税理士会連合会によると、税理士と税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、連合会に登録されています。相手が登録された税理士かどうかは、「税理士情報検索サイト」で調べられます。
地元の税理士とオンラインの税理士の違い
どちらが合うかは、事業の中身や、相談したい内容によって変わります。違いを表にしてみました。
| 比べる点 | 地元の税理士 | 遠方の税理士にオンラインで頼む |
|---|---|---|
| 面談 | 事務所や店舗で会いやすい | ビデオ面談が中心 |
| 選べる数 | 近くの事務所に限られる | 業種に詳しい事務所を広く探せる |
| 書類のやり取り | 手渡しもできる | データの送付や郵送が中心 |
| 税務調査の立会い | 移動の負担が少ない | 来てもらう時の交通費などを確認 |
| 地域の事情 | 地元の金融機関や制度に詳しいことも | 事務所によって差がある |
例えば、山あいの町でネットショップを営む個人事業主なら、ネット販売に詳しい都市部の税理士にオンラインで頼むほうが話が早いこともあります。反対に、地元の取引先や金融機関とのつながりが大事な建設業なら、地元の税理士のほうが動きやすい場面もあります。
オンラインで頼む前に確かめておきたいこと
ここが大事なところです。オンラインで頼む時は、距離があるからこそ決めておくことがいくつかあります。
書類をどうやって渡すか
『領収書の山を、どうやって送ればいいの？』と迷いますよね。
事務所によって、会計ソフトのデータを共有する、書類をスキャンして送る、まとめて郵送する、などやり方が違います。毎月の作業が自分にとって楽になる方法を選んでおきましょう。
毎月の数字をオンラインで一緒に見てほしい方は、月次で経営相談に乗ってくれる税理士の探し方も参考にしてみてください。
税務調査の時はどうなるか
税務調査の立会いは、税理士の税務代理という仕事に含まれます。税理士が代理をする時は、税務代理権限証書という書類を税務署に出し、これはe-Taxで提出できます。
調査の前には、原則として電話で事前通知があります。納税者が事前に同意していれば、通知は税務代理権限証書を出している税理士にしてもらうこともできます。
遠くの税理士の場合は、立会いに来てもらえるか、その時の交通費や日当はどうなるかを、契約前に聞いておくと安心です。
相談できる時間と連絡の手段
オンラインの顧問では、連絡の多くがメールやチャットになります。返事がもらえるまでの目安や、面談の回数も聞いておきましょう。
例えば、契約前の面談でこんな確認をしておくと後で困りません。
「領収書は月に一度、まとめてスキャンして送る形でもいいですか」
「大丈夫です。送っていただいた月の翌月に試算表をお送りしますね」
メールでの相談の範囲は税理士にメールで相談するにはでくわしく紹介しています。
オンラインで顧問を頼むまでの流れ
『どこから手をつければいいか分からない』という方は、次の順で進めてみてください。
- 頼みたいこと（記帳、申告、税務調査への備えなど）を書き出す
- オンライン面談に対応した事務所を探す
- 初回の無料相談で、書類のやり取りと立会いの扱いを聞く
- 顧問料と決算料を合わせた年間の見積もりをもらう
- 契約し、会計データや過去の申告書を共有する
報酬には公的な基準が無く、税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止されています。料金は事務所ごとに違うので、2〜3か所で見積もりを取って比べると安心です。
近くに業種に詳しい税理士がいない、事務所に通う時間が取れない、法人化を機に顧問を探したい。そんな状況なら、紹介サービスでオンラインに対応した税理士を探してもらうと楽です。
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よくある質問
遠方の税理士でも、地元の税務署への申告を任せられますか？
任せられます。税理士は事務所の地域の税理士会に所属していますが、依頼者の住む地域が限られているわけではありません。申告書はe-Taxで出すことが多いので、距離は大きな問題になりにくいです。
一度も会わずに顧問契約をしても大丈夫ですか？
ビデオ面談で顔を見て話し、見積もりや契約書の内容に納得できれば、オンラインだけで進める方もいます。不安なら、初回だけは直接会えるかを聞いてみてください。
オンラインの顧問は料金が安くなりますか？
一概には言えません。訪問の回数が少ないぶん金額が下がる事務所もありますが、報酬は各事務所が決めています。年間の総額で比べてみましょう。
まとめ
- 地方の事業者でも、オンラインで遠くの税理士に相談し、顧問を頼める
- 地元の税理士と遠方の税理士は、面談・書類・立会いの面で違いがある
- 書類のやり取りと税務調査の時の対応は、契約前に確かめておく
- 年間の見積もりを2〜3か所で取って比べると安心
