会社設立の税理士費用の相場と設立0円プランの仕組み・注意点

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会社設立を税理士に頼むと費用はいくら？

まず押さえておきたいのは、「税理士費用」と「設立にかかるお金」は別物だということです。

設立の登記をする時は、登録免許税を国に納めます。株式会社は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たない時は15万円です。合同会社は同じく1,000分の7で、6万円に満たない時は6万円です（国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表）。

この実費は、自分で手続きしても税理士に頼んでも同じです。そのうえで、手続きを手伝ってもらう報酬が上乗せされます。

会社設立の費用の内訳

『結局、何にいくら払うの？』という疑問に答えるため、主な費用を一覧にしました。

印紙代と電子定款の金額は、税理士ドットコムが示している目安です。税理士に頼んで電子定款で認証すると、紙の定款に貼る4万円の印紙が要らなくなる、と説明されています。

例えば、資本金300万円で株式会社を作るケースでは、1,000分の7は2万1千円なので、登録免許税は最低額の15万円になります。

同じ資本金300万円で合同会社にするなら、登録免許税は6万円です。会社の形を決める段階で、この差を知っておくといいですよ。

合同会社を選ぶ場合の税理士の頼み方は、合同会社の税理士の選び方でくわしく解説しています。

設立0円プランはどういう仕組み？

実は、設立0円プランは「設立の報酬を0円にする代わりに、設立後の顧問契約を結んでもらう」形が多いんです。

事務所にとっては、設立の手間は顧問料で回収するという考え方です。依頼する側から見ると、設立の報酬はかからなくても、毎月の顧問料と決算料は払うことになります。

例えばこんな会話になることがあります。

「設立の手数料は0円です。そのかわり、設立後の顧問契約を一定期間お願いしています」
「途中で解約したら、どうなりますか？」

このやり取りの答えが、事務所によってかなり違います。途中解約の時に設立の報酬を請求する、という条件が付いていることもあるので、契約前に聞いておきましょう。

0円プランで確かめたいこと

『0円なら、とりあえず頼んでみよう』と思いがちですよね。ただ、設立は一度きりでも、顧問料は毎年かかります。比べるのは設立の費用だけでなく、1年分の総額にしておくのがおすすめです。

設立後の顧問料と決算料の目安

ここが大事なところです。会社を作った後は、毎年の決算と法人税の申告が続きます。

税理士の報酬には決まった基準がなく、税理士会の報酬規定は平成14年に廃止されています（東北税理士会「税理士報酬に関するご案内」）。そのため、以下は税理士ドットコムが示している民間の目安です。

記帳代行を頼むと、月額で5,000円〜が上乗せされる目安です。

例えば、年間売上1,000万円未満の会社が毎月訪問の顧問契約を結ぶ場合、月25,000円〜に決算料100,000円〜が加わります。面談を6か月に一度に減らせば、月15,000円〜が目安です。

顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で、設立から顧問契約までの流れは会社設立の税理士の選び方で確認してみてください。

決算だけ頼む方法もある

『毎月の顧問料までは払えない』という方もいますよね。法人の決算申告だけを頼む場合、税理士ドットコムでは15万〜25万円が目安とされています。

ただ、決算だけの依頼だと、日々の記帳や役員報酬の相談は自分でやることになります。設立1年目は届出や役員報酬の決め方が出てくるので、最初の1年は顧問契約にして、慣れてから見直す方もいます。

自分で設立するか、税理士に頼むか

最後に、どちらが合うかの目安をまとめておきます。

設立後2か月以内には、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります（国税庁 タックスアンサー No.5100 新設法人の届出書類）。

設立と同時に人を雇う方、融資を受けたい方、役員報酬や決算期の決め方に迷っている方は、設立前から顧問税理士を探しておくと手続きを一度にまとめられます。

よくある質問

まとめ

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