電子帳簿保存法の対応を税理士に頼む範囲と会計事務所の選び方

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電子帳簿保存法の対応、税理士にどこまで頼める？

「税理士に頼めば全部やってくれる」と思っていた方もいますよね。

実は、電子帳簿保存法は「データをどう保存するか」の決まりです。データを受け取るのは事業者本人なので、保存の作業そのものは毎日の業務の中で回すことになります。

一方で、どの制度が自分に関係するのか、どこまでの要件を満たせばよいのかは、慣れていないと判断しにくい所です。ここを税理士に確認してもらうと、やるべき作業がぐっと減ります。

例えば、こんなやり取りがよくあります。

「メールの請求書は、全部印刷して紙で保管していればいいですよね？」<br>「データで受け取った物は、データのまま保存するのが基本なんです。保存の仕方を一緒に決めましょう」

まず知っておきたい電子帳簿保存法の3つの制度

『電子帳簿保存法って、結局なにが義務なの？』という所から整理していきますね。

国税庁の資料では、帳簿や書類を電子データで保存する制度を「電子帳簿等保存制度」と呼び、3つに分けています。

ここが大事なところです。

対応が求められているのは、3つ目の「電子取引データ保存」です。帳簿のデータ保存やスキャナ保存は、使いたい人が選べる仕組みなんです。

電子取引には、メールに添付された請求書のやり取りや、ネット通販のサイトで領収書を受け取る取引、EDI取引などが含まれます。

保存が必要になるのは請求書だけではありません。書面でやり取りしていたら保存が必要な注文書・契約書・送り状・領収書・見積書などに当たるデータも対象です。

制度の詳しい中身は、国税庁の電子帳簿保存法の概要で確認できます。

なお、スキャナ保存は、棚卸表や貸借対照表、損益計算書など決算に関して作った書類は対象外とされています。

電子取引データは、どんなルールで保存すればいい？

『ルールが細かそうで、自分でできる気がしない…』と感じますよね。

ただ、小さな事業者向けには簡単な方法も用意されています。まずは原則のルールを見てみましょう。

検索のルールには、さらに条件があります。日付か金額での範囲検索や組み合わせ検索ができるか、税務調査などの時にデータのダウンロードの求めに応じられるようにしておくか、のどちらかです。

そして、基準期間（2年または2期前）の売上高が5,000万円以下の方などは、ダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索のルール自体を満たさなくてよいとされています。

検索の方法も、専用のシステムがなくて大丈夫です。国税庁のパンフレットでは、表計算ソフトで索引簿を作る方法や、ファイル名に日付・金額・取引先を入れて一つのフォルダに集める方法が紹介されています。

対応が間に合わない時の猶予措置

『もう始まっているのに、まだ全然できていない』という方もいるはずです。

国税庁のパンフレットでは、次の2つを両方満たせば、電子取引データを保存しておくだけでよいとされています。

• 原則のルールで保存できなかったことに、所轄税務署長が相当の理由があると認める
• 税務調査の時に、データのダウンロードの求めと、印刷した書面の提示・提出の求めに応じられる

事前の届出は不要で、人手不足やシステム整備の資金不足、整備が間に合わないことも相当の理由として認められると書かれています。

つまり、何より避けたいのは「データを消してしまうこと」なんです。詳しくは国税庁の電子取引データの保存方法のパンフレットも見てみてください。

税理士に頼む範囲と、自分でやる範囲

ここからは、実際に誰が何をするのかを見ていきます。

電子帳簿保存法の対応は、税理士・会計ソフトの会社・自分の3者で分けて考えると分かりやすいです。

税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士と税理士法人などにしかできない業務です。届出書の作成や、税務調査での立会いは税理士に頼む部分になります。

一方、ソフトの設定やフォルダの作り方は、税理士でなくても進められます。顧問の税理士が使い慣れたソフトがあれば、それに合わせるとやり取りが楽になりますよ。

「優良な電子帳簿」は税理士と相談して決める

『優良な電子帳簿って、やったほうが得なの？』と気になりますよね。

訂正・削除の履歴が残るなどの要件を満たした帳簿は「優良な電子帳簿」と呼ばれます。あらかじめ届出書を出しておくと、その帳簿に関係する過少申告があった時、過少申告加算税の割合が原則10%から5%に軽減されます。

ただし、その課税期間の初日から優良な電子帳簿として保存している必要があります。対応するソフトや運用の手間もかかるので、今の記帳のやり方と合わせて税理士に相談してみてください。

規模・業種別に見る、顧問・スポット・自分で対応の分かれ目

『うちの規模だと、税理士に頼むほどなの？』というのが大きな悩みどころですよね。

取引の量と、データで受け取る書類の多さで、頼み方の目安が変わります。代表的なケースを3つ並べてみます。

1つ目のように取引が少ないなら、最初に保存のやり方を決めてしまえば、その後は自分で続けられます。

2つ目や3つ目のように取引が多いと、保存方法と記帳のやり方をつなげて考えないと手間が増えます。ここは顧問の税理士と一緒に決めたほうが楽なんです。

なお、ここでの「自分で」が当てはまるかどうかは、取引の中身によって変わります。判断に迷う時は税理士に確認してみてください。

顧問をつけるかどうか自体で迷っている方は、顧問税理士が必要になる規模と契約しない場合のリスクも参考になります。

ネット発注やメールの請求書が増えて保存が追いつかない方や、法人化をきっかけに経理のやり方を見直したい方は、顧問税理士を探すと楽になります。

電子帳簿保存法に慣れた税理士事務所・会計事務所の選び方

『会計事務所と税理士事務所、どっちに相談すればいいの？』と迷う方もいますよね。

名前が会計事務所でも、申告書の作成や税務代理を頼むなら、担当するのが税理士か税理士法人かを確認しておきましょう。税理士は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で登録を調べられます。

そのうえで、電子帳簿保存法の対応に慣れているかは、次の点で見分けられます。

電子帳簿保存法は、インボイス制度と一緒に考える場面が多いです。受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているかと、そのデータをどう保存するかは、同じ請求書の話だからです。

インボイスの相談先の選び方はインボイスの税理士への相談内容と事務所の選び方で解説しています。

相談の前に用意しておくもの

『何を聞けばいいのか、それすら分からない』という状態でも大丈夫です。次のものを手元にそろえておくと、税理士も状況をつかみやすくなります。

• 請求書や領収書をどんな形で受け取っているか（メール、ネットの管理画面、紙など）のメモ
• 使っている会計ソフトや、請求書を発行しているサービスの名前
• 2年前（法人は2期前）の売上高が分かる申告書や決算書
• 今の保存のやり方（フォルダの分け方、印刷しているかどうか）

特に売上高は、検索のルールが必要かどうかの分かれ目になります。最初の相談で伝えておくと、余計な対応をせずに済みますよ！

費用はどう決まる？

『電帳法の対応だけで、いくらかかるの？』という声もよく聞きます。

税理士の報酬は、平成14年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、各事務所が自由に決めています。電子帳簿保存法の対応だけの公的な料金の目安はありません。

参考までに、税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料（毎月訪問）は年間売上1,000万円未満で25,000円〜、個人事業主は20,000円〜です。記帳代行は1仕訳50〜100円が目安とされています。いずれも民間サイトの目安で、統計ではありません。

保存方法の相談が顧問料の中に入っているのか、別料金なのかは、事務所によって違います。見積もりを取る時に聞いておくと安心ですよ。

顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場、事務所の探し方は税理士の探し方で詳しく紹介しています。

よくある質問

まとめ

まずは、今どんな形で請求書や領収書を受け取っているかを書き出してみてください。それを持って相談すると、話が早く進みますよ！

インボイスの登録で迷っている方はインボイス登録を税理士に頼む方法、免税事業者の方は免税事業者がインボイス登録前に税理士に聞くこともあわせて読んでみてください。

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