税理士会の無料相談とは?地域の相談会の使い方と利用時の注意点

税理士会の無料相談の使い方と地域の相談会の探し方を解説する記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

税金のことで聞きたいことはあるけれど、いきなり税理士事務所に電話するのは少し身構えてしまいますよね。そんな時に思い浮かぶのが、税理士会の無料相談だと思います。

結論から言うと、税理士会の無料相談は「一度聞いてみたい」「方向性だけ知りたい」人に向いた窓口です。この記事を読めば、自分の地域の相談会の探し方と、使う前に知っておきたい注意点が分かります。

税理士会の無料相談とは?

先に結論

税理士会の無料相談は、全国15の税理士会が、税理士記念日(2月23日)を中心に開いている無料の税務相談会です。日程や会場、利用できる条件は税理士会ごとに違うので、自分の地域の税理士会に問い合わせて確かめるのが近道です。

税理士は、事務所のある地域の税理士会に所属し、日本税理士会連合会(日税連)に登録しています。その税理士会が、地域の人向けに開いているのが無料相談会なんです。

日税連の案内では、全国15の税理士会が税理士記念日(2月23日)を中心に、無料税務相談会や講演会、税金セミナーなどを行っているとされています。確定申告の時期と重なるので、申告の疑問を持ち込む人も多いはずです。

日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」

『無料ってことは、何でも聞けるの?』と思うかもしれません。ただ、相談会は短い時間で多くの人の相談を受ける場です。自分の帳簿を全部見てもらう場ではない、と考えておくと期待とのズレが少なくなります。

例えばこんなやりとりをイメージしてみてください。

「副業の収入があるんですが、確定申告は要りますか?」
「収入の種類と金額を教えてください。そのうえで、申告が必要かどうかの考え方をお伝えしますね」

このように、自分の状況を短く伝えて、判断の筋道を教えてもらう使い方が合っています。

九州北部・中国・北陸・東海・東北など、地域の税理士会はどこ?

日税連の案内に載っている15の税理士会は次のとおりです。地域名で「九州北部税理士会 無料相談」「東海税理士会 無料相談」のように探すと、各税理士会の案内にたどり着きやすくなります。

  • 北海道税理士会
  • 東北税理士会
  • 東京税理士会
  • 東京地方税理士会
  • 千葉県税理士会
  • 関東信越税理士会
  • 北陸税理士会
  • 名古屋税理士会
  • 東海税理士会
  • 近畿税理士会
  • 中国税理士会
  • 四国税理士会
  • 九州北部税理士会
  • 南九州税理士会
  • 沖縄税理士会

どの税理士会が自分の住所を担当しているかは、各税理士会の案内で確かめてみてください。名前だけで判断すると、隣の地域の税理士会だったということもあります。

実は、相談会の形も税理士会ごとにかなり違います。会場に集まる相談会のほか、支部ごとの相談日、予約制の相談などがあり、日程も毎年変わります。

『去年と同じ会場に行けばいいよね』と思っていると、場所や受付方法が変わっていることも。行く前に、その年の案内を見ておくのが安心です。

税理士会の相談会、電話相談、税理士事務所の面談を比べた図解

無料相談の窓口を比べると?

税理士会の相談会のほかにも、無料で税金の疑問を聞ける窓口はあります。それぞれ向いている相談が違うので、比べて選んでみてください。

窓口運営向いている相談注意したいこと
税理士会の無料相談会各地の税理士会申告が必要か、どの手続きをするかなど方向性を知りたい日程・会場・条件は税理士会ごとに違う
電話による税務相談室日税連が日本税務研究センター等と連携会場に行けないが、一般的な考え方を聞きたい書類を見てもらうことはできない
国税庁の電話相談センター国税庁税の制度や手続きの一般的な質問金額や書類の確認が要る相談は、税務署の予約制の面接相談になることがある
税理士事務所の初回面談各税理士事務所顧問契約やスポット依頼を考えている無料かどうか、時間は事務所ごとに違う

日税連の電話相談室は、日本税務研究センターや全国税理士共栄会と連携して、2008年7月から運営されています。詳しい受付の仕組みは、日本税務研究センターの案内で確かめてみてください。

国税庁の電話相談センターは、月曜から金曜の8時30分から17時まで受け付けています(土日祝日と12月29日から1月3日を除く)。

国税庁「電話相談センター」

ほかの無料相談の使い分けは、税理士の無料相談の使い方でも詳しく紹介しています。電話で相談したい方は税理士の無料相談を電話でするにはも参考になりますよ。

確定申告の相談で使う前に準備しておくこと

税理士会の相談会は時間が限られているので、準備で聞ける量が大きく変わります。ここが大事なところです。

『行けば何とかなるだろう』と手ぶらで行くと、状況の説明だけで時間が終わってしまうことも。次のものをそろえておきましょう。

相談会に行く前のチェック
  • 聞きたいことを2〜3個に絞ってメモしておく
  • 前の年の確定申告書の控えを持っていく
  • 収入と経費が分かる資料(通帳、売上のメモ、領収書のまとめ)を用意する
  • 「いつまでに」「何をしたいのか」を一言で言えるようにしておく
  • 予約が要るか、持ち物の指定があるかを税理士会の案内で確かめておく

例えば、個人で飲食店を営んでいて、去年から売上が増えたケースなら「今年から青色申告にしたい。何を準備すればいいか」と1つに絞って聞くほうが、具体的な答えが返ってきやすいです。

確定申告そのものの期限も押さえておきましょう。所得税の確定申告は原則、翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分の申告・納付の期限は、令和9年3月15日(月)です。

利用するときの注意点は?

無料相談はとても便利ですが、気をつけたい点もあります。

1つ目は、相談会で聞いた答えは「その場で伝えた情報をもとにした考え方」だということです。伝えていない事情があれば、答えが変わることもあります。

2つ目は、申告書を作ってもらう場ではないことが多い点です。申告書を作ってほしい、帳簿をつけてほしいという依頼は、税理士事務所に別に頼む形になります。

3つ目は、利用の条件です。「すでに税理士に頼んでいる人は使えない」「1人あたりの時間が決まっている」などの条件は、税理士会や相談会ごとに違います。全国共通の決まりがあるわけではないので、案内を見てから行ってみてください。

よくある失敗

相談会で「たぶん大丈夫」と言われた内容を、そのまま自分の判断で申告してしまうケース。気になる点が残ったら、書類を見てもらえる税理士に確認しておきましょう。

『相談会で聞いたし、もう自分でできるかな』と思う方もいるはずです。ただ、売上が大きくなってきた、従業員を雇い始めた、法人化を考えている、といった状況なら、1回の相談では足りなくなってきます。

無料相談だけでは足りないのはどんな時?

無料相談で方向性が分かった後、次のような状況なら、継続して見てくれる税理士を探したほうが楽になります。

  • 売上が伸びて、毎月の記帳が追いつかなくなってきた
  • インボイス登録をして、消費税の申告が必要になった
  • 法人化を考えていて、いつ・どう動くかを相談したい
  • 税務署から税務調査の連絡が来た

こんな状況なら、相談会で聞いた内容をもとに、自分の業種や規模に合った税理士を探してみると、毎年の申告を任せやすくなります。

税理士ドットコム

あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう

(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)

税理士に払う費用の考え方は、税理士の相談料の相場で確かめてみてください。

よくある質問

税理士会の無料相談は、いつ開かれていますか?

日税連の案内では、全国15の税理士会が税理士記念日(2月23日)を中心に無料税務相談会を開いているとされています。ほかの時期の相談日もあるため、日程は地域の税理士会の案内で確かめてみてください。

税理士会に電話で相談することはできますか?

日税連は日本税務研究センターなどと連携して、2008年7月から電話による税務相談室を運営しています。受付方法は日本税務研究センターの案内で確認できます。

確定申告書を税理士会の相談会で作ってもらえますか?

相談会は考え方や手続きを聞く場で、申告書の作成まで頼める場とは限りません。作成まで任せたい場合は、税理士事務所への依頼を考えてみてください。

まとめ

この記事の要点
  • 税理士会の無料相談は、全国15の税理士会が税理士記念日(2月23日)を中心に開いている
  • 日程・会場・利用条件は税理士会ごとに違うので、その年の案内で確かめる
  • 電話なら日税連の電話相談室や国税庁の電話相談センターも使える
  • 聞きたいことを絞り、申告書の控えや収支の資料を持って行くと話が早い
  • 記帳や申告を続けて任せたいなら、税理士事務所への依頼を考える
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

個人事業主・フリーランス・会社経営者が、自分の状況に合った顧問税理士を探せるよう、公的機関の公開情報をもとに費用・探し方・頼める範囲を解説しています。 公式サイト

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!