会社で車を買う節税の仕組みと減価償却を税理士に相談する点

2026年10月7日

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今期は利益が出そうだから、会社で車を買えば節税になるのかな。そう考えている経営者の方も多いはずです。

結論から言うと、事業に使う車は減価償却で経費にできますが、買ったその期に全額が経費になるわけではありません。この記事を読めば、車の減価償却の仕組みと、中古車が節税になると言われる理由、税理士に相談したい点が分かります。

会社で車を買うと節税になる？

先に結論

会社で事業用の車を買うと、車の代金は減価償却で耐用年数に分けて経費にできます。新車の普通乗用車は耐用年数6年、軽自動車は4年です。中古車は耐用年数が短くなるため、1年あたりの経費が大きくなります。ただし、税金が減ってもお金は出ていくので、本当に必要な車かどうかが先です。

『車を買えば、その代金がまるごと今期の経費になるんでしょう？』と思いますよね。

実は、車は何年も使う資産なので、代金を耐用年数に分けて少しずつ経費にします。これが減価償却です。

国税庁の耐用年数表（車両・運搬具）から、一般用の自動車の主なものを抜き出すと次のとおりです。

耐用年数が短いほど、1年あたりに経費にできる額は大きくなります。また、事業に使い始めた時期によって、その期に経費にできる額も変わります。

もう一つ見落としやすいのが、車を持った後にかかるお金です。事業で使う車なら、ガソリン代や保険料、車検の費用なども経費になります。

ただし、節税のために車を買うと、税金が減った分よりも多くのお金が手元から出ていきます。「税金を払うより車を買った方が得」と単純には言えないんです。資金繰りに余裕があるか、本当に仕事で使う車かを先に考えておきましょう。

『中古車の方が節税になるって聞いたけど、本当？』という方も多いはずです。

理由は、中古車の耐用年数を「簡便法」で短く計算できるからなんです。国税庁の中古資産の耐用年数の案内では、次のように計算します。

中古車の耐用年数（簡便法）の求め方

この計算を普通乗用車（法定耐用年数6年）に当てはめると、次のようになります。

例えば、初めての登録から4年たった普通乗用車なら、耐用年数は2年です。新車の6年に比べて、短い期間で代金を経費にできるわけです。

ただ、経費にできる合計額は車の代金の範囲内です。早く経費になるぶん、翌年以降の経費は少なくなります。