Web制作会社の税理士顧問料の相場と外注費が多い会社の料金の考え方

2026年10月7日

Web制作会社の税理士顧問料の相場と、外注費が多い会社で費用が変わる点を解説する記事のアイキャッチ

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Web制作の仕事が増えて、外注のデザイナーやライターからの請求書が毎月山のように届く。そんな状態で『税理士に頼むと、いくらかかるんだろう』と気になっている方も多いはずです。

結論から言うと、Web制作会社の顧問料は売上規模で決まる部分が大きく、外注先の数が多いほど記帳や源泉徴収の手間が加わります。この記事を読めば、自社の規模だと何にいくら払うことになりそうか、見積もりのどこを見ればいいかが分かります。

Web制作会社の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料は年間売上1,000万円未満で毎月25,000円から、決算料は100,000円からです。売上が上がるほど目安も上がります。Web制作会社は外注先への支払いが多く、記帳代行や源泉徴収の事務を頼むと、そのぶん費用が加わりやすい業種です。

まず押さえておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準はないことなんです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は税理士ごとに自由に決めています。

だから、ここで紹介する金額は税理士ドットコムが公表している民間の目安です。統計ではないので、見積もりを比べる時の物差しとして使ってみてください。

年間売上（法人）	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜

個人で制作をしている方なら、売上1,000万円未満で毎月20,000円から、確定申告料80,000円からが目安です。売上1,000万〜3,000万円未満だと毎月25,000円から、確定申告料100,000円からとされています。

顧問料全体の決まり方は税理士の顧問料相場と決まり方でも解説しています。

外注費が多いと、なぜ費用が上がりやすいの？

Web制作会社の帳簿は、売上よりも支払いの側がにぎやかなんです。デザイン、コーディング、撮影、ライティングと、案件ごとに外注先が変わることもよくありますよね。

外注先が1社増えるたびに、請求書の確認と仕訳が増えます。税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。

例えば、毎月30件の外注支払いと20件の売上入金があるケースを考えてみてください。仕訳の数が増えるほど、記帳を丸ごと任せた時の費用に響いてきます。

もう一つ見落としやすいのが、個人の外注先に払う報酬の源泉徴収です。国税庁の案内では、原稿料や講演料などを個人に払う時は源泉徴収の対象になります。

国税庁源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

記事制作を個人のライターに頼んでいる会社は、ここが関わってきます。税額は支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%で計算します。

国税庁原稿料や講演料等を支払ったとき

『じゃあ、デザイン料やコーディング代も源泉徴収するの？』と迷いますよね。どの報酬が対象になるかは支払いの中身で変わるので、外注先の一覧を税理士に見せて確認しておきましょう。

源泉徴収と法定調書の事務はどこまで頼める？

源泉徴収した税金は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例があり、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。

そして年が明けると、法定調書の提出があります。法定調書は原則として、支払の確定した年の翌年1月31日までに出すものです。

外注先が多い会社ほど、この時期の作業は重くなります。「この人は個人だったかな、法人だったかな」と取引先を一件ずつ確かめる作業が発生するからです。

外注費が多い会社が見積もりで確認したいこと

外注先への支払いの仕訳は、月額の顧問料に含まれるか
源泉徴収の要否を判断してもらえるか
源泉所得税の納付書の作成まで頼めるか
法定調書の作成が年額の料金に入っているか
外注先がインボイス登録済みかの確認を手伝ってもらえるか

インボイスの確認も、外注の多い会社ならではの話です。インボイス制度は令和5年10月1日に始まり、免税事業者からの仕入れには経過措置があります。

この経過措置（80%から段階的に7割・5割・3割）は令和13年9月30日までとされています。外注先が登録しているかどうかで、会社の消費税の計算が変わってきます。

国税庁適格請求書等保存方式（インボイス制度）

規模別に、どんな頼み方が合っている？

ここまで読んで『結局、うちはどの契約がいいの？』と思った方もいるはずです。よくある規模の例で、頼み方と費用の目安を並べてみますね。

ケースの例	合いそうな頼み方	費用の目安（税理士ドットコム）
個人で制作、売上1,000万円未満、外注はたまに数件	確定申告だけスポットで依頼	青色で7万円〜
法人、売上1,000万〜3,000万円未満、外注先が毎月10件前後	3か月に一度の顧問と記帳代行	月25,000円〜＋記帳代行5,000円〜、決算料120,000円〜
法人、売上5,000万〜1億円未満、正社員と外注を併用	毎月訪問の顧問、給与計算も依頼	月40,000円〜、決算料160,000円〜、給与計算1人1,000円

ただ、これはあくまで目安です。実は、同じ売上でも「自社で会計ソフトに入力するか」「領収書と請求書を丸ごと渡すか」で見積もりは大きく変わります。

例えば、外注費の請求書をクラウドの会計ソフトに取り込む流れを社内で作っておく。その上で、源泉徴収の判断とチェックだけを税理士に任せる、という分け方もあります。

税理士との打ち合わせでは、こう聞いてみてください。

「外注の仕訳はこちらで入れるので、源泉徴収と法定調書のチェックだけお願いすると、いくらになりますか？」

制作途中の案件や保守契約の売上の計上時期で迷っている方は、Web制作会社の税理士選びで見るべき点も参考にしてみてください。創業期の考え方はスタートアップの税理士の選び方で解説しています。

外注先が増えて請求書の処理が追いつかない、法人化して源泉徴収や法定調書の事務が始まった。そんな状況なら、外注の多い会社に慣れた顧問税理士を探しておくと、年末年始の作業がぐっと楽になります。

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