当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
「節税に強い税理士」と書かれた事務所はたくさんあるけれど、どこが本当に頼れるのか分からない。面談で何を聞けばいいのかも迷いますよね。
結論から言うと、節税に強いかどうかは、面談でいくつか質問すれば見えてきます。この記事を読めば、「強い」の中身と、提案力を見極める質問例が分かります。
節税に強い税理士はどう選べばいい？
節税に強い税理士とは、あなたの数字を見て早めに打ち手を出し、その制度の条件とリスクまで説明してくれる人です。選ぶ時は、ホームページの「節税に強い」という言葉ではなく、面談での質問への答え方で見てください。
『「節税に強い」と書いてあれば、それで十分じゃないの？』と思う方もいますよね。
ただ、この言葉には決まった基準がありません。どの事務所も名乗れるので、言葉だけでは比べられないんです。
そこで、「強い」を中身に分けて見てみましょう。
| 強さの中身 | 具体的にできること | 面談で見るところ |
|---|---|---|
| 時期の早さ | 期首や期末前に打ち手を出す | 着地見込みをいつ出すか |
| 制度の知識 | 使える特例や控除を条件ごと説明する | 制度の名前と条件を言えるか |
| リスクの説明 | 否認された時の負担も伝える | 使えない場面を話すか |
| 業種の経験 | 同じ業種の論点を知っている | 近い顧問先がいるか |
この4つがそろっている税理士なら、安心して節税の相談ができます。
「強い」と「攻めすぎ」は違う
『とにかく税金を減らしてくれる人がいい』という気持ちも分かります。
実は、条件の説明がないまま大胆な提案をする税理士もいます。税務調査で否認されると、差額の税金に加えて過少申告加算税がかかり、調査後の修正なら10%（一定額を超える部分は15%）です。
だからこそ「強い」はリスクも話せることまで含めて見たいところです。見分け方は節税に積極的な税理士の選び方でもくわしく紹介しています。
面談で提案力を見極める質問例は？
ここが大事なところです。面談では、自分の数字を少し見せた上で質問してみてください。
『専門家を試すみたいで気が引ける…』と感じる方もいるはずです。そう思うのは自然です。ただ、長く付き合う相手なので、最初に聞いておく方がお互いのためなんです。
| 質問 | 頼れる答えの例 | 気になる答えの例 |
|---|---|---|
| 今期の着地見込みはいつ出せますか？ | 期末の数か月前に試算して説明する | 決算が終わってからになる |
| うちの規模で使えそうな制度は？ | 制度の名前と条件を挙げる | 「いろいろあります」で終わる |
| その方法が使えないのはどんな時？ | 条件から外れる場面を話す | 「大丈夫です」とだけ言う |
| 税務署に聞かれたら何を見せる？ | 契約書や議事録などを挙げる | 「聞かれないと思います」 |
| 調査の立会いもお願いできますか？ | 立会いの範囲と費用を話す | 対応しない・はっきりしない |
税務調査の立会いは、税理士の税務代理の仕事に含まれます。顧問を頼むなら、ここまで引き受けてくれるかは確かめておきたいですよね。
実際の聞き方の例
例えば、年商5,000万円で従業員4人の内装工事の会社が面談するケースで考えてみます。
「来期にトラックと工具を入れ替える予定です。どの時期に買うのがいいですか？」
「取得価額や使い始める時期で、経費にできる額が変わります。見積もりを見ながら決めましょう」
このように、制度の条件につなげて答えてくれるかを見てください。
反対に「年度末にまとめて買えば節税になりますよ」とだけ言われた時は、もう一歩聞いてみましょう。「資金繰りへの影響はどうですか？」と聞いて、手元のお金の話まで出てくれば安心です。
中小企業者等の青色申告法人は、取得価額40万円未満の減価償却資産（令和8年4月1日以後の取得分）を、使い始めた期に全額経費にできる特例があります。こうした制度の名前がすっと出てくるかも、ひとつの目安です。
くわしくは国税庁の少額減価償却資産の特例の案内で確認できます。
業種の経験はどう確かめる？
節税で論点になることは、業種によって変わります。例えば飲食店なら厨房機器の買い替えや現金売上の管理、建設業なら外注費や車両の扱いが話題になりやすいです。
面談では「うちと同じ業種の顧問先はありますか？」と聞いてみてください。顧問先の名前は守秘義務で言えないので、「あります」「こんな論点が多いです」と中身で答えてくれるかを見ます。
『同じ業種の経験がない税理士はダメなの？』と思う方もいますよね。そんなことはありません。ただ、業種の事情を一から説明する手間はかかるので、その分は時間に余裕を見ておきましょう。
面談の前に準備しておくことは？
質問の答えを比べるためにも、面談の前に準備をしておくと話が早く進みます。
- 前期の決算書と、今期の試算表を用意する
- 今期と来期に予定している大きな支出を書き出す
- 役員報酬や家族への給与など、気になる点をメモする
- 上の表の質問から、聞きたいものを選んでおく
- 2〜3の事務所と面談して、答え方を比べる
相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで調べられます。税務相談ができるのは税理士・税理士法人と、国税局長に通知をした弁護士・弁護士法人だけです。
くわしくは国税庁の税理士制度についての案内で確認できます。
役員報酬は、原則として事業年度が始まってから3か月以内にしか額を変えられません。期首が近い方は、面談を急いだ方が使える手が増えます。期末が近い方は決算前の節税対策で間に合うものも読んでみてください。
節税に強い税理士に頼む費用の目安は？
『提案が多い税理士は、顧問料も高いのでは？』と気になりますよね。
税理士の報酬規定は平成14年に廃止され、今は事務所ごとに自由に決めています。ここでは民間の税理士ドットコムが示す目安を紹介します。
| 年間売上（法人） | 顧問料（毎月訪問） | 決算料 |
|---|---|---|
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 160,000円〜 |
あくまで民間の目安なので、見積もりの時に「どの時期に何回相談できるか」まで確かめておきましょう。相場の考え方は税理士の顧問料相場で解説しています。
決算対策の進め方は決算対策の節税で税理士に頼むことにまとめています。
利益が伸びて税金の額が気になってきた、今の税理士からは提案が出てこない。こんな状況なら、節税の相談に強い顧問税理士を探して、何人かと面談してみると比べやすくなります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
「節税に強い」と書いてある事務所なら安心ですか？
この言葉には決まった基準がないので、言葉だけでは判断できません。面談で、制度の条件とリスクまで説明してくれるかを確かめてみてください。
面談は何件くらい受ければいいですか？
決まりはありませんが、2〜3の事務所と話すと答え方の違いが分かりやすくなります。同じ質問をして比べるのがおすすめです。
面談で聞いた節税の方法を自分でやってもいいですか？
制度の条件に当てはまるかの判断は、ケースによって変わります。実際に使う前に、税理士に確認しておきましょう。
まとめ
- 「節税に強い」には決まった基準がなく、中身で見る
- 見るのは、時期の早さ・制度の知識・リスクの説明・業種の経験
- 面談では、使えない場面や見せる書類まで聞いてみる
- 費用は民間の目安で、法人の顧問なら月額30,000円〜が一例
