水道工事会社の税理士選びは公共工事の入札に要る決算・経審に強い顧問か

2026年10月7日

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市や町の水道管の工事を受けたいと思った時、最初にぶつかるのが『経審って、うちの決算と関係あるの？』という疑問ですよね。

結論から言うと、関係は大ありです。公共工事を受ける水道工事会社は、決算を期限どおりに仕上げ、経審の準備まで見通して動ける顧問税理士を選ぶと安心できます。この記事では、その見極め方を具体的に紹介します。

水道工事会社の税理士選びで、何を確かめる？

先に結論

公共工事の入札に参加したい水道工事会社は、建設業の決算に慣れていて、決算変更届や経審の時期から逆算して決算を仕上げてくれる税理士を選びましょう。民間の修理の売上も多い会社なら、現金や少額の売上を工事と分けて管理できるかも確かめておきたいところです。

水道工事会社の仕事は、大きく2つに分かれることが多いんです。自治体から受ける配水管や下水道の工事と、家庭やお店からの修理や給水装置の工事です。

前者は工事の期間が長く、決算をまたぐこともあります。後者は1件の金額が小さく、現金で受け取ることもあります。この2つが同じ帳簿に入ってくるのが、水道工事会社ならではの難しさです。

だからこそ、建設業の会計に慣れているだけでなく、少額の売上の管理にも目が届く税理士が合います。

公共工事を元請けとして受けたいなら、経営事項審査、いわゆる経審を受けておく必要があります。国土交通省の案内では、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査とされています。

経審では、経営状況と、経営規模や技術的能力などの客観的な事項が数値で評価されます。経営状況の分析は、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行います。

分析の材料は決算書です。つまり、税理士が作る決算書がそのまま審査の入り口になるんです。

決算の後には、建設業法第11条第2項の決算変更届もあります。毎事業年度が終わってから4か月以内に出すと決められています。

『決算は2か月以内に出せばいいんでしょ？』と思うかもしれません。法人税の申告期限は確かに事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。ただ、入札の予定がある会社は、その後の届出や審査まで含めて日程を組んでおくことが大事なんです。

決算から入札参加までの流れ

自治体ごとの入札参加資格の受付時期や必要書類は、それぞれの自治体の案内で確かめてみてください。

水道の修理は、急な呼び出しで現場に行って、その場で料金を受け取ることもありますよね。現金、カード、振込が混ざると、売上の記録が抜けやすくなります。

一方で、公共工事は請負金額が大きく、着手から完成まで時間がかかります。決算の時点で終わっていない工事は「未成工事支出金」として、かかった費用を残しておきます。

この2つを同じ感覚で処理すると、工事ごとの利益が見えなくなります。例えば、修理の売上は日ごとにまとめ、公共工事は工事番号ごとに原価を集める、という分け方が考えられます。

面談では、こんな聞き方をしてみてください。

「修理の現金売上と、公共工事の原価はどう分けて管理していますか？」

ここに具体的な答えが返ってくるなら、水道工事会社の帳簿に慣れていると考えてよさそうです。

水道工事会社は、継手やバルブ、パッキンなどの部品を倉庫や作業車に積んでおくことが多いですよね。決算の時に残っている部品は、在庫として数えて帳簿に載せる必要があります。

『細かい部品まで数えるの？』と思うかもしれません。ただ、在庫の数え方を毎年変えると利益がぶれてしまいます。どの部品をどう数えるか、最初に税理士と決めておくと楽になります。

作業車や掘削用の機械も、水道工事会社の大きな出費です。買った年に全部を経費にできるとは限らず、何年かに分けて経費にしていくものもあります。

例えば、税理士にこう相談してみてください。

「来期に作業車を2台入れ替えたいんですが、買うのとリースではどちらがいいですか？」

公共工事を受ける会社では、設備の買い方が決算書の見え方にも関わってきます。設備の相談まで乗ってくれる税理士だと心強いですよ。判断の細かい部分は、自社の数字を見せながら税理士に確認してみましょう。

水道工事会社が面談で確かめたいこと