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今の税理士は申告をきちんとしてくれる。でも、資金繰りや今後の計画まで相談できる相手がいない。そう感じている経営者の方は多いはずです。
結論から言うと、税金の処理に加えて経営の数字の助言まで頼みたいなら、「コンサルタント型」の税理士を顧問に選ぶ方法があります。
この記事では、コンサル型の税理士に何を頼めるのか、どう見極めればいいのかが分かります。
コンサルタント型の税理士とは？
コンサルタント型の税理士とは、申告や記帳といった税務に加えて、資金繰り・融資・経営計画などの助言まで顧問の中で対応する税理士のことです。法律上の資格名ではなく、仕事の進め方の呼び方です。経営の数字を一緒に見てほしい会社に向いています。
『税理士って、税金の計算をする人じゃないの？』と思う方もいるかもしれません。
税理士の独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。ここは税理士か税理士法人にしかできません。
一方、経営の助言そのものは資格が要らない仕事です。だからこそ、税金と経営の両方を一人に相談できる点が、コンサル型の税理士の強みになるんです。
例えば、こんなやり取りが顧問の面談で出てきます。
「来期に人を2人増やしたいんですが、資金は持ちますか？」
「毎月の試算表から見ると、借入れも一緒に考えた方が安心です。返済の計画も作ってみましょう」
税金の数字と経営の判断がつながっているのが分かりますよね。
普通の顧問税理士・経営コンサル会社との違い
ここで、似ている3つの相談先を比べてみます。
| 比べる点 | 普通の顧問税理士 | コンサル型の税理士 | 経営コンサル会社 |
|---|---|---|---|
| 申告・記帳 | 対応する | 対応する | 対応できない（税理士業務のため） |
| 税金の相談 | 対応する | 対応する | 税理士がいなければ対応できない |
| 資金繰り・融資の助言 | 事務所によって差がある | 顧問の中心として対応する | 対応するところが多い |
| 経営計画・予算づくり | 頼めないこともある | 一緒に作ることが多い | 対応する |
| 向いている会社 | 税金の処理をきちんとしたい | 数字を見ながら経営判断したい | 営業や組織など税金以外の課題が大きい |
ここが大事なところです。税理士でない人は、無償であっても税務相談ができません。
ですので、経営コンサル会社に「この節税策はどうですか」と聞くと、税理士がいない会社では答えられないことも。税金の話と経営の話をまとめて相談したいなら、税理士を窓口にした方が話が早いんです。
税務コンサルタントという呼び方との違いは 税務コンサルタントと顧問税理士の違い で詳しく紹介しています。
コンサル型の税理士に頼めること
頼める内容は事務所によって違いますが、よく相談に上がるのは次のような話です。
資金繰りと融資の相談
毎月の試算表を見ながら、何か月先にお金が足りなくなりそうかを一緒に確認します。融資を申し込む時の事業計画書や、返済の計画づくりも相談できます。
創業期なら、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が候補になることもあります。認定経営革新等支援機関（税理士も含まれます）の指導と助言を受けて自分で事業計画書を作った方は、特別利率Aの対象になるとされています（日本政策金融公庫）。
予算と実績のチェック
年度のはじめに売上や経費の予算を立て、毎月の実績と比べます。ずれが出た月に理由を一緒に考えてくれるのが、コンサル型の顧問らしい動き方です。
事業承継の準備
後継ぎへの株の引き継ぎを考え始めた会社にも、税理士の助言が役立ちます。
法人版事業承継税制の特例措置を使うには、特例承継計画を令和9年9月30日までに出す必要があります。この計画には認定経営革新等支援機関の指導と助言が要ります（中小企業庁）。
使えるかどうかは会社ごとに条件が違うので、判断は税理士に確認しておきましょう。
自社にコンサル型が合うかの目安
『うちは小さい会社だから、そこまでは要らないかも』と感じる方もいるはずです。実際、どんな会社にも向くわけではありません。
例えば、年商3,000万円ほどで従業員が数人、取引先も安定しているケースです。この場合は、申告と記帳をきちんとしてくれる普通の顧問で十分なことも多いです。
一方で、年商1億円前後で新しい店舗や設備への投資を考えている会社は違います。借入れと返済の計画、投資の回収の見込みを数字で確かめたい場面が増えるので、コンサル型の顧問が力を発揮しやすいんです。
- 設備投資や出店など、大きなお金の判断がこれから控えている
- 融資を受けたい、または借入れの組み直しを考えている
- 毎月の数字を見て、早めに手を打ちたい
- 後継ぎへの引き継ぎを考え始めた
当てはまる項目が無ければ、まずは普通の顧問契約で様子を見るのも1つの選び方です。顧問自体が要るかどうかで迷う方は 顧問税理士がいらないケース も読んでみてください。
コンサル型の税理士を選ぶ時の確認点と費用
『どの事務所も「経営支援」と書いていて違いが分からない』という声はよく聞きます。
「経営支援」「財務コンサル」とホームページに書いてあっても、中身は事務所ごとに違います。面談では、次の順番で確かめてみましょう。
- 相談したい課題（資金繰り・融資・承継など）を3つまでに絞る
- 候補の事務所に、その課題を手伝った経験を具体的に聞く
- 毎月の面談で何を見てくれるか、資料の形を見せてもらう
- 顧問料に含まれる範囲と、別料金になる範囲を確認する
- 同じ条件で2〜3か所の見積もりを比べてから決める
認定経営革新等支援機関の認定を受けているかは、中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページの検索システムで調べられます。融資や承継の相談をしたい方は確認しておくと安心です。
顧問料はどう決まる？
税理士の報酬には公的な基準がありません。報酬規定は2002年に廃止され、いまは依頼内容に応じて各税理士が決めています。
参考として、税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料（毎月訪問）は年間売上1,000万〜3,000万円未満で月30,000円〜、5,000万〜1億円未満で月40,000円〜とされています。
コンサル型の助言は、この顧問料に含める事務所もあれば、別料金にする事務所もあります。どこまでが顧問料の範囲かは、契約の前に書面で確認しておきましょう。顧問料全体の考え方は 税理士の顧問料相場 にまとめています。
申告はできているけれど、資金繰りや投資の判断を一緒に考えてくれる人がいない。融資や後継ぎの話を、税金も含めて相談したい。そんな状況なら、経営の数字まで見てくれる顧問税理士を探してみると、判断がぐっとしやすくなります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
コンサル型の税理士と普通の顧問税理士は、資格が違うのですか？
資格は同じ税理士です。コンサル型という呼び方は、経営の助言まで顧問の中で対応する仕事の進め方を指しています。
経営コンサル会社に税金の相談もできますか？
税金の具体的な相談は税理士の独占業務で、税理士でない人は無償でもできません。コンサル会社に税理士が在籍しているか、提携しているかを確認してみてください。
今の顧問税理士にコンサルの仕事も頼めますか？
対応してくれる場合もあります。まずは相談したい課題を伝えて、顧問の範囲で頼めるか、別料金になるかを聞いてみましょう。
まとめ
- コンサル型の税理士は、税務に加えて資金繰り・融資・経営計画の助言まで対応する
- 税金の相談は税理士にしかできないので、税金と経営をまとめて相談しやすい
- 大きなお金の判断や融資、事業承継が控えている会社に合いやすい
- 顧問料に助言が含まれるかは事務所ごとに違うので、契約前に確認する
