貿易会社の税理士顧問料の相場と外貨送金の為替差損益を記帳する手間

2026年10月7日

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海外への送金や外貨での入金が毎月ある貿易会社。『為替の記帳まで頼むと、顧問料はどれくらい高くなるの？』と気になりますよね。

結論から言うと、顧問料の基本は売上規模で決まり、そこに外貨取引の件数や記帳を任せる範囲が上乗せされるイメージです。

この記事では、公表されている目安をもとに、貿易会社の規模ごとの費用感と、見積もりで確認したい点が分かります。

貿易会社の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士の報酬に公的な基準はなく、事務所ごとに決まります。税理士ドットコムが示す目安では、法人で年間売上5,000万〜1億円未満なら毎月訪問の顧問料が40,000円〜、決算料が160,000円〜、1億〜5億円未満なら60,000円〜、240,000円〜です。外貨取引が多い場合は、記帳代行などの上乗せも見込んでおきましょう。

税理士会が定めていた報酬規定は、平成14年（2002年）3月31日に廃止されています。今は依頼内容に応じて、税理士が金額を示して決める形なんです。

なので「貿易会社ならいくら」という決まった金額はありません。ここでは民間の公表値である税理士ドットコムの目安を使って、考え方を見ていきます。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	6か月に一度	記帳代行（月額）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	30,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	40,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

貿易会社は1件あたりの取引金額が大きく、売上が早いうちから大きくなりやすいですよね。売上の区分が上がると顧問料の目安も上がるので、まずは自社がどの区分に入るか見てみてください。

業種を問わない一般的な相場は、税理士の顧問料相場と月額目安の決まり方でも詳しく解説しています。

為替差損益の記帳は、なぜ手間がかかる？

『為替差損益って、入金の時に差額を入れるだけでしょ？』と思う方もいるはずです。

実は、それが毎回ちゃんとそろうまでに、いくつか作業があるんです。

外貨建ての取引は、原則として取引日の相場で円に換算して売上や仕入れを計上します。入金や送金は後日なので、その時の相場との差が為替差損益になります。消費税の計算では、この差額は売上や仕入れの金額に含めないとされています（国税庁 No.6325 外貨建取引の取扱い）。

例えばこんな場面です。

「海外の仕入先に送金したら、銀行の手数料も引かれていて、金額が合わないんです」

「送金手数料と為替の差を分けて入れましょう。どの請求書の支払いかも紐づけておきますね」

1件ならすぐ終わる作業でも、取引先や通貨が増えると、入金と請求書の突き合わせだけで時間がかかります。これが記帳代行の料金に響くところです。

貿易会社で増えやすい作業	費用への影響の考え方
外貨の入金・送金ごとの為替差損益の計上	仕訳が増えるので、記帳代行を頼むと上乗せされやすい
外貨預金・外貨の売掛金の決算時の扱い	決算料に含まれるか確認する
輸出免税の書類（輸出許可書など）の確認	毎月の顧問の範囲か、決算時だけかを確認
英文の請求書・契約書の読み取り	対応できるか、別料金かを事務所ごとに確認

税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円とされています。外貨取引が多い会社ほど、自社で記帳するか任せるかで年間の費用が変わります。

輸出免税の書類確認は顧問料に入る？

輸出の売上は消費税が免除されますが、輸出許可書などの証明書類を7年間保存する必要があります（国税庁 No.6551 輸出取引の免税）。

この書類が毎月の売上とそろっているかを確認してもらえるかどうかは、事務所によって違うんです。

例えば、通関業者から届いた輸出許可書をメールの添付のまま置いていて、どの売上の分か分からなくなっている会社も少なくありません。毎月の記帳の時に、請求書と輸出許可書を1件ずつ紐づけてもらえると、後から探す手間がなくなります。

ここが大事なところです。毎月の記帳と一緒に確認してもらう方が、決算の時にまとめて探すより手間はずっと少なくなります。顧問料が少し上がっても、毎月見てもらう価値はありますよね。

どんな税理士が貿易の実務に向いているかは、貿易会社が税理士を選ぶ時の基準で詳しく書いています。

自分の会社ならいくら？規模別の例

『うちの場合、年間でいくらになる？』が一番知りたいところですよね。

税理士ドットコムの目安を当てはめると、次のようなイメージです。実際の金額は事務所と頼む範囲で変わるので、見積もり前の目安として見てみてください。

会社の例	頼み方の例	目安を足した金額
設立間もない法人、売上1,000万円未満、自社で記帳	6か月に一度の顧問＋決算	顧問料15,000円〜×12か月＋決算料100,000円〜
法人、売上5,000万〜1億円未満、外貨の取引先が複数	毎月の顧問＋記帳代行＋決算	顧問料40,000円〜＋記帳代行10,000円〜を12か月＋決算料160,000円〜
法人、売上1億〜5億円未満、輸出入とも多い	毎月の顧問＋記帳代行＋決算	顧問料60,000円〜＋記帳代行10,000円〜を12か月＋決算料240,000円〜

例えば、売上5,000万〜1億円未満の会社が毎月の訪問と記帳代行を頼むなら、月50,000円〜を12か月分、これに決算料160,000円〜が加わる計算です。

記帳を自社で続けて、為替差損益の確認だけを税理士に見てもらう形にすると、記帳代行の分は抑えられます。社内に経理の担当者がいるかで考えてみてください。

見積もりを取る時の流れ