仮想通貨の税理士無料相談の使い方と相談前にそろえる取引履歴

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

仮想通貨で利益が出たけれど、「これって申告が要るの？」「誰に聞けばいいの？」と手が止まっている方も多いはずです。

結論から言うと、無料相談は「何を聞くか」と「どの資料を持っていくか」を決めてから使うと、1回で答えに近づけます。

この記事を読めば、仮想通貨の税金の相談先の選び方と、相談前にそろえておく取引履歴が分かります。

仮想通貨の税金は、まずどこに無料相談すればいい？

先に結論

仮想通貨（暗号資産）の税金の無料相談先は、大きく分けて「国税局の電話相談センター」「税理士会の無料税務相談」「税理士事務所の初回相談」の3つです。一般的な仕組みを知りたいなら電話相談、自分の取引で計算や申告まで任せたいなら税理士事務所への相談が向いています。

『税務署に聞いたら、怒られたり調べられたりしない？』と心配になりますよね。

電話相談は、一般的な税の質問に答えてもらう窓口です。国税庁の案内では、国税相談専用ダイヤルで音声ガイダンスに沿って相談内容を選ぶ形になっています。

ただ、電話相談で答えてもらえるのは、あくまで一般的な取扱いです。あなたの取引を一件ずつ計算してもらう場ではないんです。

3つの相談先の違い

相談先	向いている相談	注意したいこと
国税局の電話相談センター	申告が要るか、所得の区分など一般的な質問	個別の計算や書類作成は頼めない
税理士会の無料税務相談	税理士に直接、自分の状況を聞きたい	開催時期や条件は税理士会ごとに違う
税理士事務所の初回相談	計算・申告・翌年以降の継続依頼まで考えたい	無料の範囲と、有料になる所を最初に確認

国税庁の「税についての相談窓口」によると、電話相談センターの受付時間は8時30分〜17時00分で、土日祝日と12月29日〜1月3日は除かれます。確定申告の時期には、確定申告電話相談センターも開かれます。

税理士会の無料税務相談は、全国15の税理士会が税理士記念日の2月23日を中心に開いています。利用条件や時間は税理士会ごとに違うので、日本税理士会連合会の案内から地元の税理士会を確認してみてください。

そもそも仮想通貨の利益は何所得？相談前に知っておきたいこと

相談の時間を有効に使うために、仕組みの土台だけ先に押さえておきましょう。

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」では、暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得に区分されるとしています。

実は、その年の暗号資産取引の収入金額が300万円を超える場合は、扱いが変わります。帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ原則として業務に係る雑所得です。

『売って日本円にしていないから、まだ税金はかからないよね？』と思っていませんか。

ここが大事なところです。FAQでは、暗号資産で商品を買った場合や、暗号資産同士を交換した場合も、手元の暗号資産を譲渡したことになるとされています。円に戻していなくても、利益が出ていることがあるんです。

損が出た時や、証拠金取引の場合

雑所得の計算で出た損失は、給与所得など他の所得から差し引けません。

また、暗号資産の証拠金取引は、FXのような申告分離課税の対象から外されていて、総合課税で申告するとされています。FXと同じ感覚で考えると、ずれてしまうので気をつけましょう。

マイニングやステーキング、レンディングで暗号資産を受け取った場合も、取得した時点の価額が収入になります。

取引の例	利益の計算が要るか	相談時に伝えること
暗号資産を売って円にした	要る	売った日・数量・金額
暗号資産で商品を買った	要る	支払った数量と商品の価額
暗号資産同士を交換した	要る	交換した日と相手の通貨
ステーキング等で受け取った	要る	受け取った日・数量・その時の価額
買って持っているだけ	売るまでは計算しない	年末の残高

個別の取引がどこに当たるかは、判断が分かれることもあります。迷う取引は、相談の時に税理士に確認しておきましょう。

相談前にそろえる取引履歴のチェックリスト

無料相談でもったいないのは、資料が足りずに「それは計算してみないと分かりません」で終わることです。

例えばこんなやり取りになりがちです。

「去年いくら利益が出たか、ざっくりでいいので教えてください」
「取引履歴がないと計算できないので、まずは履歴を出してもらえますか」

こうならないよう、次の資料を手元にそろえておきましょう。

相談前にそろえる資料

国内の暗号資産交換業者から届く「年間取引報告書」（取引所ごと）
海外の取引所や個人間でやり取りした分の取引履歴（CSVなど）
購入・売却に使った銀行口座の入出金の記録
ウォレット間の送金記録と、送った先のアドレスの控え
ステーキング・レンディングなどで受け取った記録
前年の確定申告書の控え（申告している場合）

国税庁のFAQでは、平成30年1月1日以後の取引について、国税庁が暗号資産交換業者に「年間取引報告書」の交付をお願いしているとしています。手元にない時は、交換業者に再交付を頼めます。

海外の取引所や個人間の取引は、自分で履歴を集める必要があります。銀行口座の入出金や、交換業者が公表している取引相場を使って確認する方法がFAQに載っています。

取得価額がどうしても分からない時

『昔買った分の金額なんて、もう分からない…』という方もいるはずです。

FAQでは、売却した暗号資産の取得価額を、売却価額の5%相当額とすることが認められるとしています。ただ、本来の取得価額より不利になることもあるので、使うかどうかは税理士と相談して決めてみてください。

無料相談をムダにしない聞き方

相談時間は限られていることが多いです。聞くことを3つに絞っておくと、話がぶれません。

無料相談の進め方

取引した年と、使った取引所・ウォレットを紙に書き出す
「売却」「交換」「商品の購入」「受け取り」に分けて、おおよその回数をメモする
聞きたいことを「申告が要るか」「計算方法」「依頼した時の費用」の3つに絞る
相談の最後に、次に何をすればいいかを確認する

総平均法と移動平均法のどちらで計算するかも、最初に聞いておくと楽です。FAQでは、個人が方法を選ばなかった場合は総平均法で計算するとされています。

国税庁は「暗号資産の計算書（総平均法用）」も公開しています。取引が少なければ自分で入力できることもあります。

自分で申告するか、税理士に頼むかの分かれ目

結論から言うと、取引の数と取引所の数が増えるほど、税理士に頼んだほうが楽です。

状況の例	向いている進め方
国内の取引所1か所で、売却が年に数回	計算書を使って自分で申告。迷う所だけ電話相談
国内外の取引所を複数使い、交換も多い	税理士に計算と申告を依頼
本業が個人事業で、仮想通貨も事業で使う	顧問税理士に帳簿ごと任せる
法人で暗号資産を持っている	期末の評価もあるので顧問税理士に相談

会社員の方は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」で条件を確認できます。

申告が遅れると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。令和8年分の所得税の確定申告の期限は、令和9年3月15日です。

『毎年この計算をするのはしんどい』と感じたら、相談した税理士にそのまま継続で頼むのも一つの方法です。副業としての申告の頼み方は副業の確定申告を税理士に頼む費用にまとめています。

取引所が増えて履歴の整理が追いつかない、事業の帳簿と一緒に見てほしい、法人化も考えている。こんな状況なら、無料相談のあとに顧問として付き合える税理士を探すと楽になります。

税理士ドットコム

あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう

（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）

FXの申告と比べたい方は FXの確定申告を税理士に頼む費用も見てみてください。