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顧問税理士に毎月お金を払っているのに、『申告をしてもらうだけで、経営の話はほとんどしていない』と感じている方も多いはずです。
結論から言うと、経営のアドバイスは「頼み方」と「面談の頻度」で受け取れる量が大きく変わります。
この記事では、税理士に聞きやすい経営の相談と、相性の良い税理士かどうかを見分けるコツが分かります。
顧問税理士に経営のアドバイスはもらえる？
もらえます。ただし、税理士が得意なのは「数字から見える経営の話」です。資金繰り、利益の出方、節税と手元資金のバランスなどは聞きやすい相談です。一方で、集客の方法や商品づくりまで任せるのは期待しすぎかもしれません。毎月の数字を一緒に見る時間を契約の中に入れておくと、アドバイスをもらいやすくなります。
税理士は、毎月の帳簿や決算書をいちばん近くで見ている人ですよね。
だからこそ『今月はなぜ利益が減ったのか』『このまま人を雇って大丈夫か』といった質問には、数字を根拠に答えてもらえるんです。
ただ、税理士の仕事の中心は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。経営のアドバイスは、その延長で受けるものだと考えておくと、期待とのずれが小さくなります。
税理士に聞きやすい相談・聞きにくい相談
どこまで頼めるかを表にしてみました。
| 相談の中身 | 税理士に聞きやすさ | 理由 |
|---|---|---|
| 資金繰り・手元資金の見通し | 聞きやすい | 毎月の数字から答えられる |
| 利益が減った原因の確認 | 聞きやすい | 売上と経費の内訳を見ている |
| 節税と手元資金のバランス | 聞きやすい | 税金の計算そのものに関わる |
| 融資の準備・事業計画書の数字 | 事務所による | 対応している事務所とそうでない所がある |
| 人を雇うか・法人にするか | 聞きやすい | 給与や税金の負担を試算できる |
| 集客・商品・価格の決め方 | 聞きにくい | 税理士の本業から離れる |
例えば、年商3,000万円の小売店を個人で営むケースを考えてみてください。
「在庫が増えてお金が残らない」という悩みなら、税理士は仕入れと売上のタイミングから原因を一緒に探せます。でも「どんな商品を仕入れたら売れるか」までは、答えにくいんです。
経営のアドバイスをもらう頼み方は？
『相談したいけど、何を聞けばいいか分からない』という方も多いですよね。
実は、ちょっとした準備で、もらえるアドバイスの中身が変わります。
- 聞きたいことを1つか2つに絞ってメモしておく
- 「半年後にこうしたい」という目標を数字で伝える
- 気になっている支出（人件費・家賃・設備など）を挙げておく
- 銀行から借りる予定があれば先に伝えておく
例えば、こんな聞き方をしてみてください。
「来年の春に1人雇いたいんですが、今の利益で給料を払い続けられますか」
「毎月の数字を見ると大丈夫そうですが、賞与の時期に手元のお金が薄くなりそうですね」
このように具体的な場面を出すと、税理士も数字で答えやすくなります。
面談の頻度で、もらえるアドバイスは変わる
ここが大事なところです。
顧問契約には、毎月会う契約もあれば、数か月に一度しか会わない契約もあります。会う回数が少ないと、経営の相談をする時間そのものが足りなくなりがちです。
税理士ドットコムが示す法人の顧問料の目安では、年間売上1,000万円未満で、毎月訪問なら25,000円〜、3か月に一度なら20,000円〜、6か月に一度なら15,000円〜とされています。あくまで民間の目安で、実際の金額は事務所ごとに決まります。
『安い方がいい』と思うのは自然です。ただ、経営の相談もしたいなら、面談の回数と顧問料のバランスで選んでみてください。費用の詳しい決まり方は税理士の顧問料相場の記事で解説しています。
経営の相談がしやすい税理士の見分け方は？
経営のアドバイスが欲しいなら、契約前の面談で相性を確かめておきましょう。
契約前に聞いておきたい質問
- 「毎月の数字はどんな形で報告してもらえますか」
- 「融資の相談や事業計画書づくりに対応していますか」
- 「相談の連絡はメール・チャット・電話のどれが多いですか」
- 「面談の回数を増やしたい時はどうなりますか」
答えが具体的に返ってくる税理士なら、契約後も相談しやすいはずです。
認定経営革新等支援機関かどうかも目安になる
国が認定する「認定経営革新等支援機関」には、税理士も含まれます。中小企業庁の検索システムで、活動内容や実績を調べられます。
例えば、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けているなど一定の条件で、特別利率Aの対象になります。
融資や事業計画の相談をしたい方は、この認定を受けているかを確認してみてください。詳しくは中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページで確認できます。
訪問なしでも経営の相談はできる？
オンラインだけの顧問契約でも、画面で数字を共有しながら相談はできます。
ただ、書類の受け渡しが多い会社や、対面で話したい方には物足りないことも。向き不向きは訪問なしの顧問税理士の記事を参考にしてみてください。
今の税理士とは申告の話しかできていない、売上が伸びて人を雇うか迷っている、融資を受けて設備を増やしたい。そんな状況なら、数字の相談に乗ってくれる顧問税理士を探すと楽になります。
税理士ドットコム
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
今の税理士に経営の相談をしても嫌がられませんか？
顧問契約の範囲なら、遠慮しすぎる必要はありません。ただ、資料づくりや試算に時間がかかる相談は、追加の報酬になる場合もあります。最初に「この相談は顧問料の範囲ですか」と聞いておくと安心です。
個人事業主でも経営のアドバイスはもらえますか？
もらえます。法人にするかどうか、人を雇うかどうかなど、個人事業主こそ数字で判断したい場面は多いはずです。自分に税理士が要るかどうかは税理士に頼むべき人の特徴も参考にしてみてください。
経営のアドバイスが物足りない時は税理士を変えてもいいですか？
変えても問題ありません。ただ、契約期間や解約の申し出の時期は契約書で確認しておきましょう。乗り換えの前に、今の税理士に「毎月の数字の説明をしてほしい」と頼んでみるのも1つの方法です。
まとめ
- 顧問税理士が得意なのは、資金繰りや利益など数字から見える経営の相談
- 聞きたいことを絞り、目標を数字で伝えるとアドバイスをもらいやすい
- 面談の回数が少ない契約だと、経営の相談の時間が足りなくなりがち
- 融資の相談がしたいなら、認定経営革新等支援機関かどうかも目安になる
