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「税務顧問」「会計顧問」「顧問会計士」。似た言葉が多くて、どれを頼めばいいのか迷いますよね。
結論から言うと、申告書の作成や税金の相談まで任せたいなら、相手は税理士（または税理士法人）です。この記事では、それぞれの言葉が指す中身と、自分の状況ならどこまで頼むかの目安が分かります。
税務顧問とは？何をしてもらえる契約なの？
税務顧問は、税理士と継続して契約し、申告・税金の相談・税務署とのやり取りを任せる形です。申告書の作成や具体的な税額の相談は、税理士でないと引き受けられません。
税務顧問は、法律で決まった正式な呼び名ではありません。一般には、税理士と月額などで継続契約を結び、税金まわりを見てもらう関係を指します。
実は、税理士だけができる仕事は法律で決まっているんです。国税庁の説明では、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つが税理士業務とされています。
これらを行えるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知した弁護士・弁護士法人に限られます。詳しくは国税庁 タックスアンサー No.9203 税理士制度についてで確認できます。
税理士だけが引き受けられる3つの仕事
| 仕事 | 中身 | 例 |
|---|---|---|
| 税務代理 | 申告や税務調査で、本人に代わって主張・説明する | 確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い |
| 税務書類の作成 | 自分の判断で申告書などを作る | 確定申告書、青色申告承認申請書 |
| 税務相談 | 税額の計算に関わる具体的な質問に答える | 「この支出は経費にできるか」の判断 |
『タダで相談に乗ってもらうだけなら、誰でもいいのでは？』と思う方もいるはずです。ただ、税理士でない人は無償でもこの3つを行えないと国税庁は説明しています。
会計顧問・顧問会計士とは何が違うの？
ここが大事なところです。「会計顧問」は、帳簿づけや決算書の作り方、お金の流れの管理を見てもらうイメージで使われる言葉です。
「顧問会計士」は、公認会計士と顧問契約を結ぶことを指す場合が多いです。会計の専門家ですが、税理士として登録していなければ、申告書の作成や税額の相談は引き受けられません。
例えば、こんなやり取りがよくあります。
「会計顧問をお願いしている先生に、確定申告もお願いできますか？」
「税理士登録をしているかどうかで変わるので、まず確認してみましょう。」
言葉ごとの頼める範囲
| 呼び方 | 主に見てもらうこと | 申告書の作成・税務相談 |
|---|---|---|
| 税務顧問（顧問税理士） | 申告、税金の相談、税務調査の対応 | できる |
| 会計顧問 | 帳簿、決算書、資金の管理 | 相手が税理士なら頼める |
| 顧問会計士 | 会計や財務の助言 | 税理士として登録していれば頼める |
| 税務会計顧問 | 税務と会計をまとめて見てもらう | 税理士との契約なら頼める |
要するに、呼び方よりも「契約相手が税理士かどうか」で頼める中身が決まります。顧問税理士の役割全体は顧問税理士とは？法人と個人事業主で変わる頼める業務でまとめています。
相手が税理士かを確かめる方法
日本税理士会連合会（日税連）は「税理士情報検索サイト」を運営しています。税理士と税理士法人は、事務所のある地域の税理士会に所属し、日税連に登録されています。
契約の前に、相手の名前で検索して登録があるか見ておきましょう。面談の時に「税理士登録はされていますか」と聞いても失礼にはなりません。
税務顧問を頼むと、実際に何が楽になる？
『月額を払うほどの意味があるのかな…』と感じる方も多いですよね。日々の作業で考えると、楽になる場面がはっきりします。
よく頼まれる仕事
- 毎月の帳簿のチェックと、間違いの指摘
- 確定申告書・決算書・法人税申告書の作成
- 従業員を雇った時の源泉所得税や年末調整の相談
- 税務調査の連絡が来た時の立会い
- 「この支出は経費にできる？」といった日々の質問
例えば、従業員を雇うと、給与から差し引いた源泉所得税を原則として翌月10日までに納める必要があります。毎月の期限を自分で管理するのが負担なら、顧問の税理士に確認してもらうと安心です。
また、税務調査の前には原則として電話で事前通知があります。税務代理権限証書を出している税理士がいれば、同意のうえで通知を税理士に行ってもらうこともできます。
「調査の電話が来たら、まず先生に連絡すればいいですか？」
「はい。日程の相談から一緒に進めましょう。」
こうしたやり取りができるのが、継続して見てもらう顧問契約の強みなんです。
税務顧問の費用はどれくらい？
公的な報酬基準はありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼内容に応じて金額を決めています。
そのため、ここでは民間の目安を参考にします。税理士ドットコムが示す目安は次のとおりです（毎月訪問の場合）。
| 依頼者 | 年間売上 | 月額顧問料の目安 | 年1回の費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 1,000万円未満 | 20,000円〜 | 確定申告料 80,000円〜 |
| 個人事業主 | 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 確定申告料 100,000円〜 |
| 法人 | 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 決算料 100,000円〜 |
| 法人 | 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 決算料 120,000円〜 |
同じ目安では、訪問が3か月に一度や6か月に一度になると月額は下がります。記帳代行を足す場合は、月額に上乗せされる形が多いです。
あくまで一つの目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてみてください。費用を抑えたい方は税理士を安く頼む方法と注意点も参考になります。
自分の場合はどこまで頼む？頼み分けの目安
『全部任せるべき？それとも一部だけ？』と迷う方は、今困っていることから考えると決めやすいです。
| こんな状況 | 向いている頼み方 |
|---|---|
| 売上が伸びて記帳が追いつかない | 記帳代行つきの税務顧問 |
| 従業員を雇い始めた | 税務顧問（源泉・年末調整も相談） |
| 法人化を考えている | 法人化前後をまとめて見てもらう税務顧問 |
| 申告は自分でできるが年1回だけ不安 | 確定申告のみのスポット依頼 |
| 資金繰りや財務の分析を深めたい | 税務顧問に加え、会計の助言も頼めるか確認 |
例えば、年商2,000万円で従業員を2人雇っている個人の飲食店のケースです。毎月の源泉所得税や年末調整が出てくるので、継続して見てもらう税務顧問が向いています。
一方で、売上がまだ小さく、取引も少ない副業のケースもあります。この場合は、確定申告の時期だけスポットで頼む形でも足りることがあります。単発の頼み方はスポットの税理士に一回だけ頼める業務と料金で詳しく書いています。
- 契約相手が税理士（税理士法人）として登録されているか
- 月額に含まれる仕事と、別料金になる仕事の線引き
- 記帳は自分でするか、代行を頼むか
- 面談の頻度と、普段の連絡手段
- 決算料・確定申告料が月額と別にかかるか
売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えている、従業員を雇い始めた。こうした状況なら、自分に合う顧問税理士を紹介してもらうと探す手間がかなり減ります。
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よくある質問
税務顧問と顧問税理士は同じ意味ですか？
一般にはほぼ同じ意味で使われます。どちらも、税理士と継続して契約し、申告や税金の相談を任せる関係を指すことが多いです。
会計顧問に申告書の作成も頼めますか？
相手が税理士（税理士法人）なら頼めます。税理士でない人は、無償でも申告書の作成や具体的な税務相談を引き受けられません。
税務顧問の費用は経費にできますか？
事業のための支払いであれば経費として扱われるのが一般的です。ただ、個別の判断は契約する税理士に確認してみてください。
まとめ
- 税務顧問は、税理士と継続契約して申告や税金の相談を任せる形
- 税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士だけが引き受けられる
- 会計顧問・顧問会計士は、相手が税理士かどうかで頼める範囲が変わる
- 費用に公的な基準は無く、民間の目安を参考に見積もりで確かめる
- 今困っていることから、顧問かスポットかを選ぶ
