宇治市の税務署に行く前に｜茶業の家族経営と京都郊外の副業の申告

2026年10月7日

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『宇治の税務署は市役所の近く？』と思って調べている方、実は宇治税務署は大久保のほうにあるんです。

結論から言うと、宇治市の国税は宇治税務署が担当していて、城陽市や八幡市なども同じ税務署です。この記事では、場所と相談先の使い分け、茶業の家族経営や副業の申告を税理士に頼むかどうかの目安が分かります。

宇治市の税務署はどこにある？

先に結論

宇治市を担当するのは宇治税務署（宇治市大久保町井ノ尻60-3）です。宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡をまとめて担当しています。

担当する地域がかなり広いんですよね。確定申告の時期は、周りの市町の人もこの税務署に集まります。

項目	内容
税務署名	宇治税務署（大阪国税局）
所在地	宇治市大久保町井ノ尻60-3
担当する地域	宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡
最寄り	近鉄京都線大久保駅から徒歩10分、JR奈良線新田駅から徒歩15分、京都京阪バス緑ヶ原口から徒歩2分
開庁時間	月曜〜金曜の午前8時30分〜午後5時

出典は国税庁宇治税務署の案内ページです。

令和8年10月1日からは、全国の税務署で総合窓口の受付時間が原則として午前9時〜午後3時になっています。茶畑や工場の仕事を終えてから向かうと、受付に間に合わないことも。詳しくは国税庁の受付時間の案内で確かめてみてください。

国税・府税・市税、どこに聞けばいい？

『固定資産税のことも、所得税のことも、まとめて税務署で聞けるのでは？』と思いがちです。

ただ、税金の種類によって窓口が違います。宇治市の相談窓口のページでは、次のように分けて案内されています。

税金の種類	相談先
国税（所得税、法人税、相続税、贈与税など）	宇治税務署
府税	京都府山城広域振興局税務室（宇治総合庁舎内）
市税（固定資産税、軽自動車税など）	宇治市役所税務課

確定申告や相続税のことなら宇治税務署、という覚え方で大丈夫です。

税理士会の窓口

税理士会には、税務署の担当地域ごとに支部が置かれています。近畿税理士会の支部一覧では、宇治支部の担当が宇治税務署と同じ地域になっています。

近畿税理士会は「もしもし税金相談室」や「税務相談センター」などの無料相談も案内しています。日税連の税理士会の相談会の案内から、各税理士会の窓口を探すこともできますよ。

茶業を家族で営む場合に、税理士が役立つ場面

宇治といえば、やはりお茶ですよね。茶畑の手入れから製茶、店頭や通信での販売まで、家族で担っているお宅も多いはずです。

家族経営で申告が複雑になりやすいのは、次の3つです。

論点	どこで迷うか
家族に払うお給料	経費にできる条件や、事前の届出が要るかどうか
製茶した茶葉の在庫	年末に残った在庫をどう数え、どう評価するか
製茶の機械や倉庫	買った年に全部を経費にできず、何年かに分けること

家族へのお給料は事前の届出がいる

国税庁のタックスアンサー「青色申告制度」では、生計を一にする15歳以上の家族で事業に専ら従事している人への給与は、事前に出した届出書の金額の範囲内で、労務の対価として適正なら必要経費にできるとされています。

届出の期限は、原則として経費にしたい年の3月15日までです。1月16日以後に開業したり、新たに家族が働き始めたりした場合は、その日から2か月以内です。

「去年から息子が茶畑を手伝ってくれているんですが、給料はどう扱えば？」

「まず届出が出ているかを確認しましょう。金額が適正かどうかは税理士に見てもらうと安心です」

法人にしている場合は、事業承継の期限も

茶業を会社にしているお宅で、次の世代へ株を引き継ぐ話が出ているなら、法人版の事業承継税制（特例措置）も関わってきます。

特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日で、令和9年12月31日までの贈与や相続が対象です。計画には認定経営革新等支援機関の指導と助言が必要で、税理士もその認定先に含まれます。使えるかどうかは、早めに税理士に相談してみてください。

京都や大阪に勤めながら副業をしている場合

宇治は京都や大阪への通勤圏なので、会社員として働きながら週末に副業をしている人も多いですよね。

国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受けていて、給与以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告が必要とされています。

副業をしている人が確かめたいこと

副業の売上から経費を引いた所得が20万円を超えていないか
経費にした物の領収書を残しているか
取引先からインボイスの登録を求められていないか
副業を本業にするか、続けるかの見通し

『副業の金額なんて小さいし、税理士に頼むほどでもない』と感じる方もいますよね。その感覚は自然です。

所得が少なく、取引先も限られているなら、自分で申告している人も多くいます。売上が伸びて開業を考えるようになったら、税理士に一度相談してみるのがおすすめです。

税理士に頼むと、費用はどれくらい？

税理士の報酬には公的な基準がなく、平成14年に税理士会の報酬規定が廃止されてからは税理士ごとに決めています。

以下は、税理士ドットコムが示している目安です。民間の目安で、統計ではありません。

頼み方	税理士ドットコムが示す目安
個人事業主の顧問（売上1,000万円未満・毎月）	月20,000円〜、確定申告料80,000円〜
確定申告だけ（青色・売上1,000万円未満）	7万円〜
記帳代行込みの確定申告（青色・売上1,000万円未満）	15万円〜
法人の顧問（年間売上1,000万〜3,000万円未満・毎月）	月30,000円〜、決算料120,000円〜

顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく紹介しています。

家族へのお給料や在庫の扱いで毎年迷っている方、事業を次の世代へ引き継ぐ話が出てきた方は、顧問税理士を探してみると話が前に進みやすくなります。

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