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取引所をいくつも使っていて、損益の計算を考えるだけで気が重い。『もう全部まとめて税理士に任せたい』と思っている方は多いはずです。
結論から言うと、仮想通貨の確定申告は税理士に丸投げできます。ただ、取引履歴を集めて渡す所は自分の仕事で、費用は取引の件数と取引所の数で大きく変わります。
この記事では、丸投げで頼める作業の範囲と費用の目安、依頼先の選び方が分かります。
仮想通貨の確定申告はどこまで丸投げできる？
損益の計算、評価方法の届出の相談、確定申告書の作成と提出までは税理士に丸投げできます。取引履歴のダウンロードや、ウォレットの情報を渡す作業は自分で行う必要があります。費用は公的な基準がなく、取引件数や取引所の数で見積もりが決まります。
『丸投げって、本当に何もしなくていいの？』と気になりますよね。実は、取引所のアカウントにログインして履歴を出せるのは本人だけなんです。
ここさえ自分でやれば、あとは税理士に任せられる部分がほとんどです。
丸投げで頼める作業と自分でやる作業
| 作業 | 税理士に任せられるか | 自分でやること |
|---|---|---|
| 取引履歴の取得 | 任せにくい | 各取引所から履歴ファイルをダウンロードする |
| 損益の計算 | 任せられる | 入出金の理由（送金・購入など）を説明する |
| 評価方法の届出の判断 | 相談できる | 初めて取得した年を伝える |
| 確定申告書の作成・提出 | 任せられる | 内容を確認して承認する |
| 他の所得との合算 | 任せられる | 給与の源泉徴収票などを渡す |
会社員で給与のほかに仮想通貨の利益がある方も、源泉徴収票を渡せば給与と合わせた申告書を作ってもらえます。副業の収入がある場合も、まとめて伝えておくと二度手間になりません。
税理士は、税務書類の作成や申告の代理を仕事として行える専門家です。税理士でない人は、無償でも申告書の作成を代わりに行えません。
仮想通貨の税金で丸投げしたくなる理由
ここが大事なところです。仮想通貨の計算は、売却した時だけでは終わりません。
国税庁のFAQでは、暗号資産を売った時だけでなく、暗号資産で商品を買った時や、暗号資産同士を交換した時も所得の計算が必要とされています。原文は国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」で確認できます。
所得の区分と損失の扱い
暗号資産の取引で出た利益は、原則として雑所得になります。ただし、その年の暗号資産取引の収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、なければ業務に係る雑所得に区分されます。
また、雑所得で出た損失は、給与所得など他の所得と差し引きできません。『損した分は給料と相殺できるはず』と思っていた方は注意が必要です。
評価方法の届出と取得価額の計算
売った時の利益を出すには、取得価額を「総平均法」か「移動平均法」で計算します。初めて暗号資産を取得した年の確定申告期限までに、評価方法の届出書を出す仕組みです。
届出を出していない場合は総平均法になります。どちらで計算するかで手間も変わるので、税理士に相談しておきたいところです。
取引所が複数あると計算が一気に増える
国内の取引所から届く年間取引報告書を使えば、国税庁の「暗号資産の計算書」で計算できる場合もあります。
ただ、取引所が複数ある、海外の取引所やウォレットとの間で送金している、という方は履歴をつなぎ合わせる作業が必要です。ここが丸投げしたくなるいちばん大きな理由ではないでしょうか。
過去の申告漏れに気づいた時
『実は去年の分を申告していなかった…』と、丸投げを考えるきっかけになる方も少なくありません。期限を過ぎて申告すると、原則として無申告加算税がかかります。
税務署から調査の通知が来る前に自分から申告すれば、割合は5%です。申告した金額が少なかった場合も、通知の前に自分から修正申告すれば過少申告加算税はかかりません。
ただし、納めるのが遅れた分には延滞税がかかります。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、それを過ぎると年9.1%です。
過去の年の計算をやり直す時ほど、履歴の突き合わせが大変になります。気づいた時点で、早めに税理士に相談してみてください。
仮想通貨の確定申告を丸投げする費用の目安
結論から言うと、仮想通貨の確定申告に限った公的な費用の統計はありません。税理士の報酬規定は平成14年に廃止され、今は依頼内容に応じて税理士ごとに決めています。
参考になるのは、税理士ドットコムが示す個人の確定申告の目安です。民間の目安なので、仮想通貨の申告の金額として断定はできません。
| 依頼の内容 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 確定申告（スポット） | 3万円〜 |
| 白色申告の確定申告のみ | 5万円〜 |
| 記帳代行 | 1仕訳50〜100円 |
仮想通貨の場合、ここに取引件数や取引所の数に応じた計算の手間が加わるのが一般的です。例えば、取引が数十件の人と、自動売買で数千件ある人とでは、見積もりがまったく違ってきます。
例えば、見積もりの場ではこんなやりとりになります。
「取引所が3か所あって、海外のウォレットにも送金しています」
「では各取引所の履歴と、送金した日付が分かる記録を見せてください。件数を見て見積もりを出しますね」
費用を抑えたいなら、取引所ごとに履歴ファイルを分けて名前を付けておく、送金の日付とメモを残しておく、といった準備が効きます。税理士が履歴を探す時間が減る分、見積もりにも反映されやすいんです。
料金の決まり方をもっと知りたい方は、仮想通貨の確定申告の税理士費用の相場も読んでみてください。
丸投げ先の選び方と依頼までの流れ
仮想通貨の確定申告を代行するとうたうサービスはいろいろありますよね。ただ、申告書の作成や申告の代理を頼めるのは税理士だけなので、税理士が担当するかを確認しておきましょう。
- 使っている取引所とウォレットを書き出す
- 各取引所から取引履歴をダウンロードする
- 暗号資産の申告に慣れた税理士に件数を伝えて見積もりを取る
- 頼む範囲（計算だけか、申告書の提出までか）を決める
- 計算結果と申告書の内容を確認して、提出を任せる
所得税の確定申告の期限は原則として翌年3月15日です。令和8年分は令和9年3月15日が期限なので、年明け早めに履歴をそろえておくと慌てずに済みます。
取引所が複数ある、海外取引所やウォレットを使っている、去年の申告に不安がある。こうした方は、暗号資産に強い税理士を探して丸投げすると楽になります。
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よくある質問
仮想通貨の確定申告を税理士に丸投げすると費用はいくらですか？
公的な基準はなく、取引件数や取引所の数で変わります。税理士ドットコムの目安では確定申告のスポット依頼が3万円〜とされていますが、仮想通貨の計算の手間が加わる点に注意してください。
確定申告代行サービスに頼んでも大丈夫ですか？
計算ツールの提供などは税理士でなくても行えますが、申告書の作成や申告の代理は税理士の業務です。誰が申告書を作るのかを確認しておきましょう。
損失が出た年も税理士に頼む意味はありますか？
雑所得の損失は他の所得と差し引きできませんが、取得価額の計算は翌年以降にも影響します。取引が多い方は、損失の年も計算を整えておくと安心です。
まとめ
- 仮想通貨の確定申告は、計算から申告書の提出まで税理士に丸投げできる
- 取引履歴のダウンロードやウォレットの情報を渡すのは自分の仕事
- 交換や商品購入も計算が必要で、評価方法の届出が無ければ総平均法になる
- 費用は公的基準がなく、取引件数と取引所の数で見積もりが変わる
