塗装業の税理士顧問料の相場と一人親方から法人にした直後の料金の決め方

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

塗装業の税理士顧問料の相場はいくら？

まず知っておきたいのは、税理士の報酬に公的な決まりはないことです。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は税理士ごとに自由に決めています。

なので、ここで紹介する金額は民間の目安です。税理士ドットコムが公表している数字で、統計ではありません。見積もりを比べる時の物差しとして使ってみてください。

法人の記帳代行は、月額5,000円からの加算が目安とされています。顧問料の決まり方全体は税理士の顧問料相場と月額の決まり方でも解説しています。

塗装業で費用が上がりやすいのはどこ？

塗装の仕事は、1つの現場にいろいろなお金が絡みますよね。塗料やシーラーの仕入れ、足場屋さんへの支払い、応援に来てもらった職人さんへの手間賃と、支払いの相手がとにかく多いんです。

税理士ドットコムのスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。領収書を箱ごと渡して記帳を任せると、この部分がじわじわ効いてきます。

もう一つ手間がかかるのが、職人さんへの支払いの扱いです。外注費として払うのか、給与として払うのかで、源泉徴収や年末調整の仕事が変わります。

『いつも来てもらってる職人さんは外注でいいよね？』と思うかもしれません。ただ、働き方によって判断が分かれることもあるので、ここは税理士に確認しておきましょう。

元請けとのやり取りも見ておきたいところです。インボイス登録をしているか、請求書の書き方が合っているかを、元請けから聞かれることが増えています。

例えば、こんな会話になることがあります。

「来月から請求書に登録番号を入れてもらえますか？」
「登録はしたんですが、書き方が合っているか見てもらいたくて」

こうした相談を毎月の顧問料の中で受けてくれるかどうかも、見積もりで確認したい点です。

一人親方から法人にした直後、料金はどう決める？

法人にした最初の年は、税理士に頼むことが一気に増えます。個人の時と同じ感覚で「確定申告だけ」とはいかないんです。

まず、個人として最後の年の確定申告が残ります。そのうえで、法人の決算と法人税の申告が始まります。法人税の申告期限は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。

消費税も見ておきましょう。国税庁の案内では、新しく作った法人は基準期間がないため原則として免税になります。ただ、事業年度の開始日の資本金が1,000万円以上だと免税になりません。

国税庁 No.6501 納税義務の免除

インボイス登録をしている場合は、免税の時期でも消費税の申告が必要です。免税事業者から登録した事業者には、令和8年9月30日の日の属する課税期間まで、納付税額を売上税額の2割にできる特例があります。

簡易課税を選ぶ場合、建設業は第3種でみなし仕入率は70%です。ただ、加工賃のような料金で役務を提供する事業は第4種になります。材料を支給されて手間だけ請ける仕事がどちらになるかは、税理士に確認してみてください。

国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分

『最初から毎月来てもらうのは高いかな？』と迷う方も多いはずです。実は、法人1年目は分からないことが多いので、最初の1年だけ毎月にして、慣れたら頻度を下げる頼み方もあります。

塗装業のケース別に見ると、いくらになる？

規模や頼み方で、年間の費用はかなり変わります。税理士ドットコムの目安をもとに、よくある形を並べてみました。

法人の決算申告だけを頼む方法もあります。税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみは15万〜25万円が目安とされています。

ただ、法人1年目は役員報酬の決め方や、職人さんの扱いなど、決算前に相談したいことが続きます。決算だけにするなら、日々の記帳を自分で正確に回せるかが分かれ目です。

塗装業の税理士選びで見たいポイントは塗装業が税理士を選ぶ時の基準で、法人化の時期の考え方はスタートアップの税理士の選び方と顧問を頼む時期で解説しています。

売上が伸びて領収書の整理が追いつかない、元請けから法人化やインボイス登録を求められている。そんな状況なら、一度顧問税理士を探して見積もりを並べてみると安心です！

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

塗装業が税理士を選ぶ時の基準は？足場代・塗料の原価管理と元請け対応

工務店の税理士顧問料の相場と完成工事高が大きい会社の決算料の目安

内装業の税理士選びで見るべき点は？下請け工事の請求書とインボイス対応の実績