外国人経営者が税理士の紹介を受けるには？英語対応の探し方

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

日本で会社を作ったものの、『税金の書類が日本語ばかりで、誰に頼めばいいか分からない』。そんな外国人経営者の方や、そのサポートをしている方も多いはずです。

結論から言うと、英語で相談できる税理士は、税理士紹介サービスに「英語対応」を条件として伝えて探すのが近道です。

この記事では、外国人経営者が税理士の紹介を受ける流れと、面談で確かめたい点が分かります。

外国人経営者は税理士をどう探せばいい？

先に結論

外国人経営者が税理士を探すなら、紹介サービスに「英語で相談したい」「会社の規模と業種」「頼みたい範囲」を最初に伝えるのが早い方法です。日本の税務申告の代理や申告書の作成を頼めるのは、税理士などに限られます。英語が話せる相手なら誰でもいい、とはならない点に注意しましょう。

日本の税金の手続きは、申告書も税務署とのやり取りも基本は日本語です。だから、言葉の壁がある経営者ほど、早めに税理士を味方にしておくと楽なんです。

国税庁の税理士制度についてでは、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士や税理士法人などしか行えないとされています。しかも、無償であっても税理士でない人は行えません。

『英語ができる知り合いのコンサルタントに頼めばいいのでは？』と思うかもしれませんね。ただ、申告書の作成や税務署への代理は、その人が税理士でなければ頼めないんです。

探し方	向いている人	気をつけたい点
税理士紹介サービス	英語対応など条件をまとめて伝えたい人	英語で対応できる税理士がいるかは、申し込み時に確認する
日税連の税理士情報検索サイト	相手が登録された税理士か確かめたい人	英語対応の有無は、各事務所に直接聞く
知人や取引先からの紹介	同じ国の出身の経営者が近くにいる人	業種や規模が自分と合うかは別に確かめる

日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」では、登録されている税理士を調べられます。同サイトには、ほかのネット上の税理士紹介サイトは日税連とは関係がないとの注意書きもあります。

ここが大事なところです。紹介サービスは、最初に伝えた条件をもとに税理士を探します。条件があいまいだと、英語が苦手な事務所を紹介されることもあり得ます。

申し込みの時に伝えたいこと

例えば、こんな伝え方があります。

「日本で飲食店の会社を経営しています。英語で相談できる顧問税理士を探しています」
「承知しました。英語で対応できる税理士がいるか確認して、ご連絡しますね」

紹介サービスの中には、面談をオンラインで受けられるところもあります。住んでいる地域に英語対応の事務所が少なくても、オンラインなら候補が広がりますよ。

紹介サービスの使い方の全体像は、税理士紹介を使う流れで解説しています。業種の伝え方は業種に詳しい税理士を紹介してもらう方法も参考にしてみてください。

紹介を受けたら、契約の前に税理士と面談します。『英語が通じれば十分』と考えがちですが、それだけだと後で困ることもあるんです。