京都府の顧問税理士選び｜市内の伝統産業と府北部の観光・漁業の違い

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京都府で顧問税理士を探す前に、まず何を決めればいい？

『京都の税理士なら、京都市内の事務所に頼めばいいのでは？』と思う方も多いはずです。

もちろん近い事務所は打ち合わせが楽です。ただ、京都府は南北に長く、市内と丹後地方では事業の中身がまるで違います。

例えば、西陣で家業を継いだ人と、宮津で民宿を営む人では、税理士に聞きたいことが重なりません。前者は「家業をどう引き継ぐか」、後者は「繁忙期と閑散期の資金繰り」が気になるはずです。

だからこそ、最初に「自分は何を相談したいのか」を書き出しておくと、事務所選びで迷いにくくなります。

税理士に頼めることを先に確認しておきましょう

税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。これは国税庁のタックスアンサー（税理士制度について）に書かれています。

実はこの3つは、税理士でない人が無償で行うこともできません。知り合いの詳しい人に申告書を作ってもらう、という頼み方は避けておきましょう。

京都市内と府北部・南部で、相談したい中身はどう違う？

京都府の事業者といっても、地域によって抱えやすい悩みが違います。ここが大事なところです。

市内には西陣織や京友禅、清水焼、京漆器などの伝統産業と、代々続く老舗が多くあります。観光客向けの飲食店や宿泊業、大学の近くで起業した会社も目立ちますよね。

一方で府北部の丹後地方は、丹後ちりめんの織物業、舞鶴や宮津の漁業、天橋立周辺の観光業が中心です。南部の宇治や木津川の周辺には、茶業や京阪神へ通勤する人の副業・小さな店も見られます。

『自分の地域の事務所じゃないと、地元の事情が分からないのでは？』と不安になりますよね。

実は、地元に詳しいことと、その業種に詳しいことは別の話です。地元の事情は自分で説明できても、業種ごとの税の扱いは税理士の経験に頼る部分が大きいんです。

市内の老舗・家業は「引き継ぎ」が大きな話題に

代々続く家業では、いつ・誰に・どう引き継ぐかが大きな悩みになりやすいです。法人の場合は、事業承継税制という国の制度があります。

中小企業庁の法人版事業承継税制（特例措置）では、特例承継計画の提出期限が令和9年9月30日とされています。計画には、認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。

税理士も認定経営革新等支援機関になれます。家業の引き継ぎを考えているなら、認定を受けている税理士かどうかを最初に聞いてみてください。

使えるかどうかは会社の状況で変わるので、判断は税理士に確認しておきましょう。

府北部の観光・漁業は「季節の波」とどう付き合うか

観光業や漁業は、季節や天候で売上が大きく動きます。夏の海水浴シーズンや冬の味覚の時期に売上が集中する、という事業も多いですよね。

こうした事業では、毎月の数字を早めに見て、納税の時期にお金が足りなくならないようにすることが大切です。

例えばこんな会話になります。

「冬の稼ぎで春まで回しているので、税金の支払いが重なると苦しくて」
「それなら、納税の時期と売上の時期をずらして考えられるよう、月ごとの資金表を一緒に作りましょう」

こうした相談に乗ってくれるかどうかは、面談で聞いておくと安心です。

規模・業種別に、顧問契約とスポット依頼のどちらが合う？

『毎月お金を払ってまで顧問を付けるほどの規模なのかな』と迷う方も多いはずです。

結論から言うと、売上と取引の数、従業員の有無で判断するのが分かりやすいです。次の表に、京都府でよく見かけるケースを並べました。

ここで大事なのは、表の結論は「目安」だという点です。同じ年商でも、取引先が多いか、在庫をどれだけ抱えるかで手間は変わります。

従業員を雇ったら、毎月の手続きが増えます

従業員に給料を払うと、源泉所得税を原則として翌月10日までに納める必要があります。給与の支給人員が常に10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。

納期の特例では、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日に納めます。内容は国税庁のタックスアンサー No.2505で確認できます。

年末調整や法定調書の提出も加わるので、従業員を雇ったタイミングで顧問契約を考える人は多いです。

京都府で頼む場合の顧問料の目安は？

顧問料は、国が決めた基準はありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、それ以降は税理士ごとに金額を決めています。

そのため、ここでは民間の目安として、税理士ドットコムが示している金額を紹介します。統計ではないので、あくまで参考にしてみてください。

『京都は東京より安いの？高いの？』という疑問もあると思います。

ただ、地域ごとの公的な料金統計は見当たりません。金額は地域よりも、面談の回数や記帳を任せるかどうかで変わると考えておくのが現実的です。

詳しい決まり方は税理士の顧問料相場の記事でもまとめています。

市内の家業で後継ぎの話が出てきた、府北部で設備の買い替えと融資が重なった、といった場面では、相談相手がいるだけで判断がずいぶん楽になります。自分の業種に慣れた税理士を、条件を伝えて比べてみたい方は、紹介サービスを使ってみてください。

京都府の税務署と、無料で相談できる公的な窓口

顧問税理士を決める前に、まず無料の窓口で話を聞いてみるのも一つの方法です。ここでは、公式ページで確認できた窓口だけを紹介します。

京都府の税務署は大阪国税局の管轄です

京都府内の税務署は、大阪国税局の管轄です。所在地や管轄地域は、大阪国税局の税務署所在地・案内（京都府）に載っています。

確認時点では、京都府内に13の税務署がありました。主な管轄は次のとおりです。

同じページには、申告書などを郵送する時の宛先が大阪国税局阪神業務センター（尼崎市）だと書かれています。郵送で出す方は、宛先を確かめてから送ってみてください。

また、税務署へ相談に行く場合は事前の予約が必要と案内されています。

近畿税理士会の無料相談

京都府の税理士は、大阪国税局の管轄となる近畿2府4県の税理士が所属する近畿税理士会に入っています。府内には、税務署の管轄に合わせて13の支部があります。

近畿税理士会は、電話で相談できる「もしもし税金相談室」や、府内各地の「税務相談センター」を設けています。京都府内の会場一覧には、京都税理士会館のほか、伏見や宇治市役所、福知山、舞鶴市役所、京丹後市の峰山などが並んでいました。

ただし、すでに税理士に依頼している人は使えないこと、回答は一般的な内容に限ることが案内されています。会場ごとに日時や予約の有無が違うので、行く前に問い合わせておきましょう。

全国の税理士会の相談会については、日本税理士会連合会の税理士会の相談会に行ってみるでも紹介されています。

京都府で顧問税理士を選ぶ時のチェックポイント

『結局、何を聞けば相性が分かるの？』という方のために、面談で確認しておきたい点をまとめました。

府北部の事業者なら、オンラインで打ち合わせできるかは大きなポイントです。毎回市内まで出るのは大変ですよね。

例えばこんなやり取りがあると安心です。

「資料はスキャンして送れば大丈夫ですか」
「はい、クラウドで共有してもらえれば、面談は画面越しで進められます」

創業したばかりなら融資の相談先としても

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の人も対象です。認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けているなど、一定の条件を満たすと特別利率Aが使えます。

市内で起業した会社が融資を受けたいなら、事業計画書づくりから付き合ってくれる税理士を選ぶと話が早いです。

ほかの府県の事情も気になる方は、大阪府の顧問税理士の記事や兵庫県の顧問税理士の記事も読んでみてください。探し方の基本は税理士の探し方の記事にまとめています。

よくある質問

まとめ

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