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会社の年商が3,000万円ほどになり、税理士の顧問料が今の金額で妥当なのか気になっている。そんな経営者の方も多いですよね。
結論から言うと、年商3,000万円前後の会社の顧問料は、訪問の回数で月額が変わり、そこに決算料が年1回加わります。この記事では、訪問頻度ごとの目安と、年間でいくらになるかが分かります。
年商3000万円の会社の顧問料はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、年商3,000万〜5,000万円未満の法人の顧問料は、毎月訪問で月額35,000円〜、3か月に一度で30,000円〜、6か月に一度で25,000円〜です。決算料は140,000円〜が目安とされています。
最初に押さえておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準は無いということです。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止されていて、今は税理士が依頼の中身に合わせて金額を決めています。
国や公的機関が出している報酬の統計も見当たりません。この記事の金額は、民間の税理士ドットコムが公表している目安です。
年商3,000万円は、ちょうど売上区分の境目にあたります。前後の区分も並べてみましょう。
| 年間売上 | 毎月訪問（月額） | 3か月に一度（月額） | 6か月に一度（月額） | 記帳代行（月額） | 決算料（年額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
『2,900万円と3,100万円で金額が変わるの？』と思いますよね。表の区分ではそうなりますが、実際は取引の件数や業種、記帳を誰がするかで金額は決まります。
例えば、年商が同じでも、毎日たくさんの現金売上がある店と、毎月数社に請求書を出すだけの会社では、記帳の手間が大きく違います。区分はあくまで出発点として見てください。見積もりの時は、年商だけでなく月の取引件数も一緒に伝えると、金額のずれが小さくなります。
訪問頻度で、年間の費用はどう変わる？
ここが大事なところです。月額の差は5,000円ずつでも、1年で見ると差が広がります！
年商3,000万〜5,000万円未満の区分で、決算料140,000円〜を足して年間の費用を計算してみます。
| 訪問頻度 | 月額の目安 | 12か月分 | 決算料を足した年間の目安 |
|---|---|---|---|
| 毎月 | 35,000円〜 | 420,000円〜 | 560,000円〜 |
| 3か月に一度 | 30,000円〜 | 360,000円〜 | 500,000円〜 |
| 6か月に一度 | 25,000円〜 | 300,000円〜 | 440,000円〜 |
記帳代行を頼むと、ここに月額5,000円〜が上乗せされます。12か月で60,000円〜の差になるので、記帳を社内でするかどうかも費用に効いてきます。
決算料だけをくわしく知りたい方は税理士の決算料の相場もあわせて読んでみてください。
訪問頻度はどう選べばいい？
『安い方がいいけど、訪問が少ないと不安…』という方も多いはずです。選ぶ時は、次の点で考えてみてください。
- 毎月の試算表を見ながら、資金繰りや利益を相談したい
- 記帳を社内でしているが、入力ミスが心配
- 従業員が増えて、給与や源泉徴収の手続きが多い
- 金融機関から融資を受けていて、数字の説明を求められる
逆に、会計ソフトへの入力が毎月きちんとできていて、相談もメールで足りるなら、3か月や6か月に一度の面談でも回ります。最初は毎月にして、慣れてきたら回数を減らす相談をする会社もあります。
例えば、こんなやり取りで決めていくと話が早いです。
「今は毎月来ていただいていますが、オンラインで3か月に一度にしたら、月額はどうなりますか？」
「その形なら月額を下げられます。ただ、試算表のチェックは毎月メールで続けましょう」
顧問料のほかに、どんな費用がかかる？
年商3,000万円の会社だと、従業員を雇っているケースも多いですよね。その場合、顧問料と決算料のほかに、人に関わる費用がかかることがあります。
税理士ドットコムが示すスポット料金の目安は次のとおりです。
- 年末調整: 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円
- 給与計算: 1人1,000円
- 記帳代行（スポット）: 1仕訳50〜100円
給与を払うと、源泉所得税の納付も毎月の仕事になります。納付は原則として給与を支払った月の翌月10日までです。
給与の支給人員が常時10人未満の会社なら、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納める納期の特例も使えます。この手続きを顧問税理士に任せるかどうかで、費用は変わります。
決算申告だけ頼む場合は？
顧問契約を結ばず、決算申告だけを頼む方法もあります。税理士ドットコムは、法人の決算申告のみの目安を15万〜25万円としています。
また、顧問契約とセットの決算料は「月額顧問料の4〜6か月分」と示しています。決算料の見積もりがこの幅から大きく外れていたら、理由を聞いてみるといいですよ！
法人の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。決算だけ頼む場合は、期限ぎりぎりにならないよう早めに相談しておきましょう。
年商3,000万円の会社なら、消費税の申告も一緒に考えておきたいところです。法人の消費税の確定申告も、原則として課税期間が終わった日から2か月以内が期限です。
法人税の申告期限の延長の特例を受けている会社は、届出をすれば消費税の申告期限も1か月延ばせます。ただ、延ばした期間の分は利子税がかかります。こうした手続きを任せられるかも、見積もりの時に聞いておくと安心ですよ。
今の顧問料が高いと感じたら？
年商が伸びて顧問料が上がった時、今の金額が妥当か迷うこともありますよね。まずは、何が顧問料に含まれているかを書き出してみてください。
訪問の回数、記帳代行の有無、年末調整や給与計算の扱いが分かれば、相場の表と比べやすくなります。そのうえで、2〜3か所から同じ条件で見積もりを取ると、今の金額の位置がつかめます。
『今の先生に悪いし、言い出しにくい…』と感じる方もいるはずです。ただ、顧問料の見直しを相談すること自体は失礼なことではありません。
例えば「訪問を3か月に一度にしたら、いくらになりますか？」と、頼む範囲を変える形で聞くと話しやすくなります。
見積もりの取り方は税理士の見積もりの取り方でくわしく解説しています。
今の税理士に相談しにくい方や、年商が伸びて頼みたいことが増えてきた方は、条件を伝えて別の税理士を紹介してもらうと比べやすくなります。
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よくある質問
年商3,000万円の会社の顧問料は、年間でいくらくらいですか？
税理士ドットコムの目安では、年商3,000万〜5,000万円未満で毎月訪問なら月額35,000円〜、決算料140,000円〜です。単純に足すと年間560,000円〜になります。実際の金額は見積もりで確かめてください。
訪問をオンライン面談に変えてもらえますか？
対応している事務所もありますが、扱いは事務所ごとに違います。オンラインにすると月額が変わるかどうかも、見積もりの時に聞いておきましょう。
顧問料は売上が増えると上がりますか？
売上区分ごとに顧問料を決めている事務所では、上がることがあります。契約の時に、売上がいくらを超えたら金額が変わるのかを確認しておくと安心です。
まとめ
- 年商3,000万円前後の会社の顧問料は、税理士ドットコムの目安で毎月訪問なら月額35,000円〜
- 訪問頻度を3か月や6か月に一度にすると、月額は5,000円ずつ下がる目安
- 決算料や記帳代行、年末調整を足した年間の合計で比べる
- 今の金額が高いと感じたら、含まれる業務を書き出して見積もりと比べる
