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会社を作ったばかり、または今の税理士を見直したい時に「法人だと税理士費用はいくらが普通なの？」と気になりますよね。
結論から言うと、法人の税理士費用は「毎月の顧問料」と「年1回の決算料」の2本立てで考えるのが基本です。
この記事を読めば、年間売上別の顧問料と決算料の目安と、年間の合計の出し方が分かります。
法人の税理士費用の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人で毎月訪問の顧問料が月25,000円から、決算料が100,000円からです。単純に足すと年間40万円からになります。決算申告だけを頼む場合は15万〜25万円が目安とされています。
『個人のころより、ずいぶん高くなるんだな…』と感じた方も多いはずです。
法人は、決算書や法人税・消費税の申告書など、作る書類が増えます。そのぶん、個人事業主より費用が上がりやすいんです。
なお、税理士の報酬に決まった料金はありません。税理士報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止され、今は各税理士が依頼内容に応じて金額を決めています。
国や公的機関による報酬の統計も見当たらないので、この記事の金額は民間サイトの税理士ドットコムが公表している目安として見てください。
年間売上別の顧問料と決算料の目安
法人の顧問料は、年間売上と訪問の回数で変わるのが一般的です。
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | ＋5,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
注意: 税理士ドットコムの公表している目安（民間公表値）で、統計ではありません。
例えば年間売上3,000万〜5,000万円未満の会社で毎月訪問なら、顧問料35,000円を12か月で42万円、決算料140,000円を足して年間56万円からという計算です。記帳代行も頼むなら、月5,000円からが上乗せされます。
『うちの売上だと、この行か』と当てはめてみると、おおよその予算が見えてきますよね。
月額の決まり方は税理士の顧問料相場、年間の総額の考え方は税理士の年間費用でも見ています。
決算申告だけ頼むといくら？
「毎月の顧問はいらないから、決算だけお願いしたい」という会社もありますよね。
税理士ドットコムの目安では、法人の決算申告だけを頼む場合は15万〜25万円です。顧問契約とセットの場合の決算料は、月額顧問料の4〜6か月分とされています。
ただ、決算だけの依頼だと、1年分の帳簿をまとめて見ることになります。帳簿が整っていないと、追加の費用がかかったり、引き受けてもらえなかったりすることも。
法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。決算の直前に慌てて探すと間に合わないこともあるので、早めに相談しておきましょう。
定款の定めなどで決算の定時総会が2か月以内に開けない場合は、申請すれば原則1か月延長できる特例もあります。使えるかどうかは税理士に確認してみてください。
会社の状況別、どんな頼み方が合う？
『結局、うちは顧問を付けたほうがいいの？』と迷いますよね。
状況ごとに分かれ目を見てみましょう。
例えば、売上800万円ほどのひとり社長で、取引が少なく、会計ソフトで帳簿を付けているケース。この場合は、6か月に一度の訪問にするか、決算申告だけを頼む形でも回ることがあります。
一方で、例えば年商4,000万円で従業員が5人いる会社なら、毎月の給与計算や源泉所得税の納付、年末の年末調整が出てきます。
源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日まで。給与を払う人が常時10人未満なら、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめる納期の特例もあります。
さらに、源泉徴収票などの法定調書は、原則として翌年1月31日までに提出します。こうした作業が毎月・毎年あるなら、顧問契約にしておくほうが楽な場面が多いはずです。
「決算だけで済ませたいんですが、従業員が増えてきて」
「それなら、給与まわりも一緒に見られる顧問契約にしたほうが、結果的に手間は減りますよ」
こんな相談は、会社が大きくなってくるとよく出てきます。
顧問料に「相談の価値」が含まれる場面
法人の顧問料は、申告書を作る作業だけの値段とは限りません。会社のお金まわりの相談相手としての役割も含まれていることが多いんです。
例えば、創業して間もない会社が日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を使う場面。事業を始めて、おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。
この制度では、自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けている人は、特別利率Aの対象になります。認定経営革新等支援機関には、税理士も入っています。
『融資の相談まで頼めるなら、顧問料も高くないかも』と感じる方もいるかもしれません。
ただ、すべての税理士が認定を受けているわけではありません。中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページにある検索システムで調べられるので、融資の相談もしたい会社は確かめておきましょう。
消費税の申告も費用に関わる
課税事業者の法人は、消費税の申告も出てきます。期限は、課税期間が終わった日から2か月以内です。
法人税の申告期限の延長を受けている法人は、届出をすれば消費税も1か月延長できます。ただし延長した期間の分は利子税がかかります。
消費税の申告が決算料に含まれるか、別料金かは事務所ごとに違います。見積もりで聞いておくと安心です。
料金表で見落としやすい追加料金
法人の料金表では、顧問料と決算料のほかにも、別料金になりやすい作業があります。
- 記帳代行が顧問料に含まれるか（目安は月5,000円から）
- 給与計算（目安は1人1,000円）
- 年末調整（目安は従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円）
- 消費税の申告や、法定調書の作成が別料金か
- 税務調査の立会いの費用
注意: 金額は税理士ドットコムの目安です。
従業員が増えてきた、決算のたびに慌てている、税務調査の連絡が来た。そんな状況なら、顧問税理士を探しておくと会社の数字を落ち着いて見られるようになります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
法人の顧問料は毎月いくらが目安ですか？
税理士ドットコムの目安では、毎月訪問で年間売上1,000万円未満なら月25,000円から、1,000万〜3,000万円未満なら30,000円からです。訪問を3か月に一度、6か月に一度に減らすと月額は下がります。
決算料は顧問料に含まれていますか？
別になっていることが多いです。税理士ドットコムの目安では、決算料は年間売上1,000万円未満で100,000円からです。顧問契約とセットの決算料は、月額顧問料の4〜6か月分とされています。
赤字の会社でも税理士費用は同じくらいかかりますか？
目安の多くは売上の規模で分かれているため、赤字かどうかだけで大きく下がるとは限りません。帳簿の量や頼む作業で変わるので、見積もりで確かめてみてください。
まとめ
- 法人の税理士費用は、毎月の顧問料と年1回の決算料の合計で見る
- 年間売上1,000万円未満で毎月訪問なら、顧問料月25,000円から、決算料100,000円からが目安（民間公表値）
- 決算申告だけなら15万〜25万円が目安（民間公表値）
- 従業員がいると、給与計算・年末調整・法定調書などの作業が増える
- 記帳代行や調査の立会いなど、追加料金になりやすい作業を確かめる
