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印刷会社の顧問税理士って、毎月いくらくらい払うものなんだろう。印刷機の更新や補助金の相談まで頼むと、もっと高くなるのかな。そんなふうに迷っている経営者の方も多いですよね。
結論から言うと、顧問料は年商と頼む範囲でほぼ決まります。設備の相談を重く見るなら、最初の見積もりで「どこまでが顧問料に入るか」を確かめておくのが大事なところです。
この記事を読むと、自社の規模だとどのくらいの費用になりそうか、見当がつけられます。
印刷会社の税理士顧問料の相場はどのくらい？
税理士の報酬は自由に決められていて、公的な相場はありません。目安としては、税理士ドットコムが示す法人の顧問料（毎月訪問）が、年商1,000万円未満で25,000円から、5,000万円以上1億円未満で40,000円から、1億円以上5億円未満で60,000円からです。これに年1回の決算料が加わります。
『顧問料って、決まった基準があるんじゃないの？』と思う方もいるかもしれません。
実は、税理士会が決めていた報酬規定は平成14年3月31日で廃止されています。今は、税理士が依頼の中身を見て金額を提示する仕組みなんです。
だから同じ印刷会社でも、事務所によって見積もりの金額は違ってきます。ここでは、税理士ドットコムが公表している目安を紹介しますね。
| 年間売上 | 顧問料（毎月訪問） | 3か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料（年1回） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
出所: 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」の公表値。民間の目安で、統計ではありません。
顧問料の決まり方そのものは、税理士の顧問料相場と決まり方でも詳しくお伝えしています。
年商別にみると、印刷会社の年間費用はどうなる？
表の数字だけだと、年間でいくらになるのかイメージしにくいですよね。目安の数字で計算してみます。
例えば、年商8,000万円で社員10人の印刷会社が、毎月訪問の顧問契約と決算を頼むケースです。顧問料40,000円の12か月分で480,000円、決算料160,000円を足すと、年間640,000円からが目安になります。
記帳代行も頼むなら、月10,000円からが上乗せされます。
もう一つ、年商2,500万円で家族経営の小さな印刷所を考えてみましょう。毎月訪問なら顧問料30,000円から、決算料は120,000円からが目安です。
この規模なら、訪問を3か月に一度に減らす選択肢もあります。その場合の顧問料は25,000円からです。
『毎月来てもらうほどの相談はないかも…』という会社なら、訪問の回数で費用を調整するのも一つの手ですよ。
印刷会社で費用が上がりやすい理由
印刷会社は、案件ごとに用紙や外注加工の費用がひも付きます。仕訳の数が多くなりやすい業種なんです。
税理士ドットコムが示すスポット料金の目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。仕訳が多ければ、そのぶん記帳代行の費用はふくらみます。
さらに、決算では紙やインクの在庫の評価、印刷機の減価償却も入ってきます。こうした作業量が見積もりに反映されることもあるので、事前に説明しておきましょう。
設備の更新や補助金の相談も頼む時は？
印刷機の入れ替えは、印刷会社にとって大きな決断ですよね。ここで税理士に相談できると、心強いはずです。
設備を買う時の税金の相談
国税庁のタックスアンサーによると、青色申告をしている中小企業者等は、取得価額が40万円未満の減価償却資産を、年間の合計300万円まで、使い始めた年に全額費用にできる特例があります。対象は令和11年3月31日までに取得などして使い始めたものです。
詳しくは国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例で確認できます。
大きな印刷機は、この特例の対象にはなりません。何年かに分けて費用にしていくので、買う時期やリースとの比較を税理士と一緒に考えておくと安心です。
補助金の相談は顧問料に入る？
補助金は、申請の準備に事業計画づくりが絡むことが多いですよね。ここは、顧問料に含まれるかどうかが事務所によって違うところです。
「顧問料の中で補助金の相談もできますか？」
「情報提供はしますが、申請書の作成支援は別料金でお受けしています」
こんなふうに、相談と申請支援で料金を分けている事務所もあります。見積もりの段階で聞いておきましょう。
税理士の中には、国が認定する「認定経営革新等支援機関」になっている人もいます。中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで、活動内容や実績を調べられます（中小企業庁 認定経営革新等支援機関）。
補助金の名前や補助の割合、公募の時期は毎回変わります。使えそうな補助金があれば、公式の公募要領を確認したうえで相談してみてください。
印刷会社が顧問料を抑えるにはどうする？
『費用は抑えたい。でも決算や設備の相談は頼りたい』という方も多いはずです。
そんな時は、自社でできる作業を増やして、税理士には判断が要るところを任せる形にすると、費用のバランスが取りやすくなります。
- 年商、社員数、取引先や外注先の数をメモしておく
- 自社で記帳できるか、記帳代行が要るかを決める
- 設備の更新や補助金の予定があれば伝える
- 2〜3人の税理士から、顧問料と決算料を分けた見積もりをもらう
- 顧問料に入る相談と、別料金になる作業を確認して決める
| 頼み方 | 向いている印刷会社 | 費用の考え方 |
|---|---|---|
| 毎月訪問の顧問契約＋記帳代行 | 社員が多く、経理担当がいない | 費用は高めだが、手間が一番減る |
| 3か月に一度の顧問契約 | 自社で記帳ができ、相談は時々 | 訪問を減らしたぶん顧問料を抑えやすい |
| 決算だけのスポット依頼 | 取引が少なく、相談の頻度も低い | 法人の決算申告のみは15万〜25万円が目安 |
決算だけの目安は、税理士ドットコムが示す法人の決算申告のみの金額です。顧問契約とセットの場合は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。
税理士選びで見ておきたい点は、印刷会社の税理士選びで見るべき点にまとめています。
印刷機の更新を控えている、仕訳が増えて経理が回らない、補助金を使うか迷っている。こんな状況なら、まず見積もりを比べられるように顧問税理士を探してみると楽になります。
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よくある質問
印刷会社の顧問料は、ほかの業種より高いのですか？
業種だけで料金が決まるわけではありません。ただ、印刷会社は仕訳や在庫の確認が多くなりやすく、その作業量が見積もりに反映されることがあります。
補助金の申請は税理士に頼めますか？
申請の支援をしている税理士もいます。顧問料に含まれるか、別料金かは事務所ごとに違うので、見積もりの時に確認してみてください。
途中で訪問の回数を減らして顧問料を下げられますか？
契約の見直しに応じてくれる事務所は多いです。相談の頻度が減ったら、一度話してみましょう。
まとめ
- 税理士の報酬は自由化されていて、公的な相場はない
- 目安は年商で変わり、顧問料に決算料が加わる
- 印刷会社は仕訳や在庫が多く、記帳代行の費用がふくらみやすい
- 補助金の相談が顧問料に入るかは、見積もりの時に確認する
