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個人事業主として売上が増えてくると、『確定申告くらいは自分でやれるけど、このままで大丈夫かな』と不安になりますよね。
結論から言うと、個人事業主の税理士選びは「自分が頼みたい範囲を決めてから、その範囲が得意な事務所を探す」のが近道です。
この記事を読めば、頼める業務と費用の目安、選ぶ時に確かめたいことが分かります。
個人事業主は税理士に何を頼める？
個人事業主が税理士に頼めるのは、記帳のチェックや代行、確定申告と消費税の申告、従業員の給与まわり、日々の税務相談、税務調査の立会いです。全部を顧問契約で任せる方法と、確定申告だけをスポットで頼む方法があり、取引の量と従業員の有無で向き不向きが分かれます。
税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。
この3つは税理士や税理士法人などにしかできず、無料であっても税理士でない人は引き受けられません。
個人事業主の毎年の流れに当てはめると、頼める業務は次のようになります。
| 業務 | 中身 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 記帳のチェック・代行 | 日々の取引を帳簿に付ける、付けた帳簿を確認する | 期限はないが、申告に間に合うように |
| 所得税の確定申告 | 決算書と申告書の作成、提出 | 令和8年分は令和9年3月15日 |
| 消費税の申告 | 課税事業者になった場合の申告 | 令和8年分は令和9年3月31日 |
| 給与まわり | 源泉所得税の納付、年末調整、法定調書 | 源泉所得税は原則翌月10日、法定調書は翌年1月31日 |
| 税務相談・税務調査 | 経費の判断、法人化の相談、調査の立会い | 随時 |
従業員を雇っていない人なら、中心は記帳と確定申告になります。
ただ、アルバイトを1人でも雇うと、給与の源泉所得税を納める仕事が加わるんです。
給与を払う人が常時10人未満なら、納期の特例で年2回（7月10日と翌年1月20日）にまとめて納めることもできます。
インボイス登録をした人は消費税の相談が増える
もともと免税事業者だった人がインボイス登録をすると、消費税の申告が必要になります。
国税庁によると、こうした事業者は「2割特例」で、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日を含む課税期間について、納める税額を売上の消費税の2割にできます。
さらに小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に「3割特例」が設けられています。
『自分はどの計算が得なの？』と迷ったら、ここは税理士に確認してみてください。
費用はいくら？税理士ドットコムが示す目安
『頼みたいけど、いくらかかるのか見当がつかない』という方も多いはずです。
税理士の報酬は平成14年に報酬規定が廃止されて以来、各税理士が依頼内容に合わせて決めています。
そのため公的な相場はなく、民間の税理士ドットコムが示す目安を参考にするのが現実的です。
| 頼み方 | 売上1,000万円未満 | 売上1,000万〜3,000万円未満 |
|---|---|---|
| 顧問契約（毎月面談） | 月20,000円〜 | 月25,000円〜 |
| 顧問契約の確定申告料 | 80,000円〜 | 100,000円〜 |
| 確定申告だけ（青色） | 7万円〜 | 10万円〜 |
| 確定申告と記帳代行込み（青色） | 15万円〜 | 20万円〜 |
出所: 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」「個人事業主の税理士費用、相場はいくら？」
白色申告で確定申告だけを頼む場合は、5万円〜という目安が示されています。
顧問契約でも、面談が3か月に1回なら売上1,000万円未満で月15,000円〜、6か月に1回なら月10,000円〜です。
単発で頼める作業の目安
顧問契約まではいらない、という方は作業ごとに頼む方法もあります。
税理士ドットコムの目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円、給与計算は1人1,000円です。
年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円という目安が示されています。
『年末調整の時期だけ手伝ってほしい』という頼み方もできるんです！
ただ、金額は事務所ごとに違うので、見積もりでどこまでが料金に入っているかを確かめておきましょう。
費用を抑えるコツは税理士を安く頼む方法で紹介しています。
自分はどの頼み方が合う？3つのケースで考える
ここは、自分に近いケースを探してみてください。
例えば、年商500万円で従業員なしのライターなら、取引先が少なく経費もシンプルです。会計ソフトで自分で申告するか、確定申告だけスポットで頼めば足りることが多いでしょう。
例えば、年商1,500万円の美容サロンを営み、スタッフを2人雇っている場合は話が変わります。給与の源泉所得税や年末調整が毎年あり、材料の仕入れも多いので、顧問契約を考える価値があります。
例えば、年商2,500万円のネットショップで在庫を抱えている場合は、年末の棚卸しと仕入れの計上が申告の大事なポイントになります。顧問税理士と毎月の数字を合わせておくと、年明けに慌てずに済みます。
顧問契約そのものの中身は、顧問税理士とは？頼める業務と選び方でくわしく紹介しています。
会計士と税理士、個人事業主はどちらに頼む？
『会計士と税理士って何が違うの？』と迷う方もいますよね。
申告書を作る、税務署とのやりとりを代わってもらうといった税務の仕事は、法律で税理士などに限られています。
会計士に頼みたい場合も、その人が税理士として登録しているかを確かめておくと安心です。
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、名前から登録を確かめられます。
個人事業主向けの税理士事務所の選び方
税理士事務所の中には、法人の顧問先が中心のところもあれば、個人事業主向けに料金を分かりやすくしているところもあります。
自分に合う事務所かどうかは、面談で次の点を聞いてみると見えてきます。
- 自分と同じ業種の個人事業主を担当したことがあるか
- 確定申告料や記帳代行が顧問料に含まれるか、別料金か
- 使っている会計ソフトやクラウド会計に対応しているか
- 連絡はメールやチャットでできるか、返事はどのくらいで来るか
- 将来法人化する時の相談にも乗ってもらえるか
面談では「月に何回くらい質問しても大丈夫ですか？」と聞いてみるのもおすすめです。
「メールなら回数の制限はありません」のように、はっきり答えてくれる事務所は付き合いやすいことが多いです。
対面の時間が取りにくい方は、オンライン顧問の選び方も参考になります。
女性の税理士に相談したい方は、女性税理士に顧問を頼む時の選び方を読んでみてください。
売上が伸びて記帳が追いつかない、スタッフを雇い始めた、税務調査の連絡が来た、という方は、条件に合う税理士を紹介してもらうと比べる手間が減ります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
個人事業主でも税理士に頼んだほうがいいですか？
取引が少なく従業員もいないなら、自分で申告している人も多いです。スタッフを雇っている、在庫や現金売上が多い、売上が伸びて記帳が追いつかないといった場合は、税理士に頼むと負担が減りやすくなります。
確定申告だけを税理士に頼むことはできますか？
できます。税理士ドットコムの目安では、確定申告だけなら白色申告で5万円〜、青色申告で売上1,000万円未満なら7万円〜です。記帳も頼むと金額が上がるので、見積もりで範囲を確かめてみてください。
個人事業主の確定申告の期限はいつですか？
所得税の確定申告は原則として翌年3月15日までで、令和8年分は令和9年3月15日が納期限です。消費税の申告が必要な個人事業者は、令和8年分は令和9年3月31日が納期限です。
まとめ
- 個人事業主が頼めるのは、記帳、確定申告と消費税の申告、給与まわり、税務相談、税務調査の立会い
- 税理士の報酬に公的な基準はなく、税理士ドットコムの目安では売上1,000万円未満の顧問契約で毎月面談20,000円〜
- 従業員なし・取引少なめならスポット、スタッフや在庫があるなら顧問契約を考える価値あり
- 会計士に頼む時も、税理士として登録しているかを確かめておく
- 業種の経験、料金の範囲、会計ソフト、連絡手段を面談で確かめてから選ぶ
