品川区で税理士を探す｜駅前オフィスの法人と商店街の店主で違う依頼内容

2026年10月7日

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品川区で税理士を探しているけれど、オフィス向けの事務所とお店向けの事務所、どちらに声をかければいいか迷っている。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、品川区は「駅前のオフィスで会社を営む人」と「商店街でお店を営む人」で、税理士に頼みたい中身がかなり違います。この記事では、自分の立場ならどんな依頼をすればいいかが分かります。

品川区で税理士に頼むとき、まず決めたいことは？

先に結論

大崎・五反田・大井町などで会社を営むなら、決算・給与・調査対応まで任せる毎月の顧問契約が合います。戸越や中延、旗の台などの商店街でお店を営む個人事業主なら、記帳の仕組みづくりと確定申告を中心に、3か月に一度などの軽めの顧問かスポット依頼から始めるのが現実的です。

品川区は、大崎や五反田の駅前にオフィスビルが集まる一方で、戸越銀座のような長い商店街もある区ですよね。

同じ区の中に、社員を抱える会社と、家族で営むお店が並んでいるんです。

『税理士なんて、どこに頼んでも同じでしょ』と思うかもしれません。

ただ、会社の決算を毎月追いかける仕事と、お店の現金売上や仕入れを記帳する仕事では、慣れている税理士が違うことが多いです。最初に自分の相談の中身をはっきりさせておきましょう。

品川区の税務署は品川と荏原の2つ

品川区の国税は、地区によって品川税務署と荏原税務署に分かれています。

税務署	所在地	担当する地区の例
品川税務署	港区高輪3丁目13番22号	大崎、大井、北品川、南品川、西五反田、東五反田、八潮など
荏原税務署	品川区中延1丁目1番5号	荏原、小山、戸越、中延、旗の台、平塚、二葉、豊町など

この内容は国税庁の品川税務署のページ、荏原税務署のページ、品川区・大田区の管轄一覧で確認できます。

実は、品川税務署は品川区ではなく港区高輪にあります。初めて行く方は、住所を見て驚くかもしれませんね。

どちらの税務署のページにも、令和8年10月1日から全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までにした、という案内が出ています。

品川区の無料税金相談と税理士会

『税理士と契約する前に、一度だけ話を聞いてみたい』という方もいますよね。

品川区の区民相談室のページによると、税理士による「税金相談」が第2・第4火曜日の午後にあり、1回40分以内、予約制です。

相談の内容は相続税、贈与税、所得税などの税金の問題です。一方で、各税金の計算や確定申告、ふるさと納税などの相談は受けていないと書かれています。

利用できるのは区内在住・在勤・在学の個人の方で、法人は対象外です。税金相談は、最初に相談した日から1年以内で3回まで使えます。

東京税理士会には品川支部と荏原支部があり、所在地は東京税理士会の支部一覧に載っています。

会社の相談をしたい場合は、区の相談室は対象外です。東京税理士会の納税者支援センターも選択肢になりますが、すでに税理士に依頼している方は使えず、申告書の作成やチェックもしていません。

無料相談の使いどころ

無料相談は「自分の悩みが税理士に頼むほどのことか」を確かめる場として使うのがおすすめです。帳簿を見ながらの具体的な相談は、税理士との契約が前提になります。

駅前の法人と商店街の店主、それぞれ何を頼む？

ここからは、立場ごとに税理士へ頼みたいことを見ていきますね。

駅前オフィスの法人が頼みたいこと

大崎や五反田、大井町のオフィスで会社を営む方は、次のような依頼が中心になります。

毎月の数字の確認と決算

法人税の確定申告は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。法人の消費税も、課税期間終了の日から2か月以内に申告します。

決算の直前にまとめて資料を出すより、毎月の試算表を一緒に見ておくほうが、利益の見通しも立てやすいです。

給与計算と年末調整

社員がいると、源泉所得税を原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。年末には年末調整、翌年1月31日までには給与所得の源泉徴収票などの法定調書の提出があります。

例えば、こんな相談がよくあります。

「採用が続いて、給与計算と年末調整を社内で回しきれなくなってきました」
「顧問料とは別料金になることが多いので、見積もりで範囲を確かめておきましょう」

融資や支援機関の相談

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、認定経営革新等支援機関（税理士なども含まれます）の指導や助言を受けていると、特別利率Aの対象になる条件の一つになります。

創業間もない会社なら、認定を受けている税理士かどうかも確認しておくと安心です。

商店街の店主が頼みたいこと

戸越や中延、旗の台、武蔵小山の周辺など、商店街でお店を営む方の相談は中身が違います。

現金売上と仕入れの記帳

飲食店や小売店は、現金とキャッシュレス決済が混ざり、仕入れの領収書も多くなりがちですよね。

『レシートが箱にたまっていく一方で…』という声もよく聞きます。

税理士に頼むなら、まず「毎日どう記録すれば決算が楽になるか」の仕組みを一緒に作ってもらうのが近道です。

家族と営むお店ならではの論点

家族で営むお店では、家族への給料をどう扱うか、自宅と店舗が一緒のときの家賃や光熱費をどう分けるか、といった論点が出てきます。

個別の扱いは事情によって変わるので、判断は税理士に確認してみてください。

確定申告の期限

所得税の確定申告は原則として翌年3月15日までで、令和8年分は令和9年3月15日が納期限です。個人事業者の消費税は令和8年分が令和9年3月31日です。

オフィスの法人と商店街の店主、頼み方の違い

ここが大事なところです。状況ごとに、合いやすい頼み方を比べてみました。

状況の例	合いやすい頼み方	費用の目安の考え方
大崎のIT会社、社員15人、年商5,000万円前後	毎月の顧問契約＋給与計算・年末調整	税理士ドットコムが示す目安では、年間売上5,000万〜1億円未満の法人で毎月訪問なら月40,000円から、決算料160,000円から
戸越の個人の飲食店、年商1,500万円前後、パート数名	3か月に一度などの顧問契約	同じく個人事業主で売上1,000万〜3,000万円未満なら毎月訪問で月25,000円から、確定申告料100,000円から
旗の台の個人の小売店、年商1,000万円未満	確定申告だけのスポット依頼か自分で	同じく青色申告・売上1,000万円未満の確定申告のみで7万円から

報酬は自由化されていて、公的な基準はありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は依頼内容に応じて税理士が金額を示して決めます。

上の金額は民間の目安です。くわしくは税理士の顧問料相場の記事を読んでみてください。