放課後等デイサービスの税理士選びは送迎車と指導員の人件費管理に強いかで決める

2026年10月7日

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放課後等デイサービスを運営していると、送迎車の費用と指導員の給料だけで毎月の支出の大半が埋まってしまう、という方も多いはずです。

結論から言うと、税理士選びは「送迎車と人件費のお金を、事業所の数字として見せてくれるか」で決めるのが近道です。この記事を読むと、面談でどこを確かめればいいかが分かります。

放課後等デイサービスの税理士選び、どこで差が出る？

先に結論

放課後等デイサービスの顧問税理士は、送迎車の購入やリースの処理、指導員の雇用形態ごとの源泉徴収、給付費の入金管理の3つに慣れている人を選びましょう。この3つは毎月の数字に大きく響くので、ここに強い税理士ほど経営の相談相手になってくれます。

放課後等デイサービスは、学校が終わった後の時間に子どもを預かり、送り迎えもするのが一般的ですよね。

そのため、車と人にかかるお金がとても大きくなります。逆に言えば、この2つを正しく管理できれば、事業所の数字はかなり読みやすくなるんです。

『税理士なんて、どこに頼んでも同じでしょ』と思うかもしれません。ただ、車の買い方ひとつで、何年にもわたって経費の出方が変わります。

ここを最初に一緒に考えてくれるかどうかで、税理士の差が出てきます。

送迎車は、放課後等デイサービスの運営に欠かせないものです。1台目を買う時も、台数を増やす時も、税理士に相談しておきたい場面があります。

送迎車を購入すると、多くの場合は買った年に全額を経費にできず、何年かに分けて経費にしていく扱いになります。リースなら、毎月のリース料を支払う形です。

どちらが向いているかは、手元の資金や融資の状況で変わります。

例えばこんな相談です。

「2台目の送迎車、買うのとリースとどっちがいいですか？」
「今年の利益と手元資金を見てから決めましょう。両方で試算してみますね」

こうやって数字で比べてくれる税理士なら、車の判断で迷わなくなります。具体的な経費の計算方法や年数は、車の種類によって違うので税理士に確認してみてください。

ガソリン代や保険料、車検、駐車場代も毎月の支出になりますよね。

事業所の車を送迎以外にも使っていると、どこまでが事業の経費かが分かりにくくなります。役員が私用でも使っている場合は、なおさら線引きが大事です。

税理士には、車ごとに費用を分けて記帳する方法を最初に決めてもらうと、後で慌てずに済みます。

実は、放課後等デイサービスでは、指導員の雇い方がさまざまなんです。正社員、パート・アルバイト、業務委託の専門職などが混ざることもあります。

雇用している指導員に給与を払う場合、源泉所得税を差し引いて納める必要があります。納付は原則、給与を支払った月の翌月10日までです。

給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例があり、1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日にまとめて納付できます（国税庁タックスアンサー No.2505）。

放課後の時間帯だけ働くパートの方が多いと、人数が10人を超えるかどうかの境目になりやすいですよね。特例を使えるかどうかも、税理士に確かめておきましょう。

年末にはその年の給与と源泉徴収額の差を精算する年末調整があり、翌年1月31日までに源泉徴収票などの法定調書を出す必要があります（国税庁タックスアンサー No.7400）。

専門職の方に業務委託で入ってもらう場合、給与とは処理が変わります。

『業務委託にしておけば源泉徴収はいらないよね』と考えがちです。ただ、実際の働き方が雇用に近いと、給与として扱うべきだと判断されることもあります。

雇用か業務委託かの判断は、契約書と実際の働き方を見せて、税理士に確認してみてください。

給与計算そのものを社労士に頼むなら、税理士とどう分担するかも決めておくと楽です。分担の考え方は社労士が税理士を選ぶ時のポイントも参考になります。

放課後等デイサービスの売上の中心は、国保連から入る障害児通所給付費です。障害福祉サービスと障害児通所支援は、一部を除いて国保連に電子請求する仕組みになっています（板橋区「障害福祉サービスおよび障害児通所支援の請求・過誤申立手続きについて」）。

請求してから入金までに時間差があるので、未収分を毎月つかめる記帳が欠かせません。入金管理の考え方は障害福祉事業所の税理士選びでも詳しく見られます。

消費税については、国税庁が社会福祉法に規定する社会福祉事業等によるサービスの提供などを非課税取引に挙げています（国税庁タックスアンサー No.6201）。おやつ代などの実費を受け取る場合の扱いは、取引ごとに税理士に確認しておきましょう。

規模や状況によって、税理士への頼み方は変わります。目安を表にしてみました。