節税に積極的な税理士の選び方｜攻めすぎる事務所の見分け方

2026年10月7日

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今の税理士は申告をしてくれるだけで、節税の話はほとんど出てこない。もっと積極的に提案してくれる人に替えたい、と考えている方も多いはずです。

結論から言うと、選ぶべきは「根拠とリスクをセットで説明してくれる積極派」です。この記事を読めば、頼れる積極派と攻めすぎる事務所の見分け方が分かります。

節税に積極的な税理士はどう選べばいい？

先に結論

節税に積極的な税理士を選ぶ時は、提案の多さより「なぜ使えるのか」「税務署に聞かれたら何を見せるか」まで話してくれるかで見ます。根拠を言わずに「大丈夫です」とだけ言う事務所は、攻めすぎの可能性があります。最後に申告書へ名前が載るのは、あなたの会社やあなた自身です。

『積極的な人ほど、税金をたくさん減らしてくれるんでしょ？』と思いますよね。

半分は正解です。使える制度を知っていて、早めに声をかけてくれる税理士は心強い存在です。

ただ、節税は「使っていい制度を、条件どおりに使う」ことが前提なんです。条件の説明が抜けたまま進むと、税務調査で否認されて、かえって負担が増えることも。

表の右側に当てはまるものが多いなら、一度立ち止まって考えてみてください。

ここが大事なところです。面談では、提案の中身よりも「質問への答え方」を見てください。

『専門家に細かく聞くのは失礼かな…』と遠慮する方もいます。そう感じるのは自然です。ただ、ここで聞いておかないと、後で困るのはあなたの方なんです。

例えば、こんなふうに聞いてみてください。

「この方法が使えない場合は、どんなケースですか？」
「税務署に聞かれたら、どの書類を見せればいいですか？」

頼れる税理士なら、使えない場面や必要な書類まで具体的に答えてくれます。反対に「心配いりません」だけで終わるなら、少し距離を置いた方が安心です。

面談で確かめたいこと

最後の項目は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで調べられます。調べ方は税理士の資格を確認する方法でくわしく解説しています。

税務相談や申告書の作成ができるのは、税理士・税理士法人と、国税局長に通知をした弁護士・弁護士法人だけです。国税庁の税理士制度の案内にも書かれています。

『もし否認されても、差額を払えば済むんじゃない？』と考える方もいるかもしれません。

実は、差額の税金だけでは終わりません。国税庁の案内では、調査を受けて修正した場合などに過少申告加算税がかかります。

さらに、納めるのが遅れた日数に応じて延滞税もかかります。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です。

くわしくは国税庁の過少申告加算税の案内と延滞税の案内で確認できます。

つまり、攻めすぎた節税は「減らした税金＋上乗せ」で返ってくることがあるんです。だからこそ、リスクまで話してくれる税理士を選びたいですよね。

書面添付制度は、税理士が申告書の内容について書面をつけ、調査の前に意見を述べる機会をもらえる仕組みです。

ただ、国税庁は「調査の省略を前提としているものではありません」と明記しています。「書面添付をすれば調査は来ない」と言う事務所がいたら、その言い方には注意しておきましょう。

反対に、今の税理士が何も提案してくれないことに不満がある方もいますよね。

まずは今の税理士に「決算の3か月前に、今期の見込みと打ち手を相談したい」と頼んでみてください。それだけで動いてくれることもあります。

それでも話が進まない時は、別の税理士に意見を聞く方法もあります。進め方は税理士のセカンドオピニオンの探し方で紹介しています。

提案型の税理士は、打ち合わせの回数が増える分、顧問料も上がりやすいです。月額の目安は税理士の顧問料相場を見てみてください。

売上が伸びて税金の額が気になってきた、今の税理士に相談しても話が進まない。こんな状況なら、節税の相談にきちんと乗ってくれる顧問税理士を探しておくと安心です。

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