ホテル・旅館の税理士の選び方と宿泊税・設備投資を相談できる顧問

2026年10月7日

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客室の改装をしたい、予約サイトの手数料が増えてきた、宿泊税の申告も気になる。ホテルや旅館の経営者の方なら、思い当たることがあるはずです。

結論から言うと、宿泊業はお客さまから預かるお金と、建物にかけるお金の両方が大きい業種です。この記事を読めば、ホテル・旅館に合う税理士の選び方と、相談しておきたい点が分かります。

ホテル・旅館の税理士はどう選ぶ？

先に結論

ホテル・旅館の税理士は、宿泊税や入湯税のように宿泊客から預かる税の扱い、予約の前受金やキャンセル料の処理、客室や設備の改装の経費処理に慣れている人を選ぶのが目安です。改装や設備の入れ替えを考えているなら、工事の前から相談できる顧問契約にしておくと判断が楽になります。

『今の税理士さんは決算と申告だけで、改装の話はしたことがない』という方もいるかもしれません。

実は、宿泊業は建物や設備の比重が大きいぶん、お金の使い方の相談が税金に直結しやすいんです。年1回の申告だけでなく、工事や採用の前に話せる相手がいると安心です。

ホテル・旅館でよく出てくる場面を表にまとめました。どれも、他の業種ではあまり見かけない論点です。

宿泊税は、一部の自治体が条例で定めている税です。対象になる宿泊料や金額、申告の仕方は自治体ごとに違います。

入湯税も、温泉がある市町村が定める税です。どちらもお客さまから受け取って納めるお金なので、自分の売上と混ぜないように記録しておきましょう。自分の地域の決まりは、自治体の案内で確認してみてください。

予約サイトから先に入金があっても、泊まるのが翌月や翌年なら、売上にする時期がずれることがあります。決算をまたぐ予約は特に注意したい所です。

キャンセル料は、受け取る理由によって消費税の扱いが変わることがあります。判断は税理士に確認しておきましょう。

『予約サイトからの入金額が、売上とどうしても合わない』という声もよく聞きます。手数料が差し引かれて振り込まれるため、入金額だけを売上にしてしまうことがあるんです。

宿泊料の総額を売上に、差し引かれた手数料を経費に、と分けて記録しておきましょう。予約サイトが複数あるなら、サイトごとの明細を毎月保存しておくと照合が楽になります。

ここが大事なところです。客室の改装や空調の入れ替えは、内容によって一度に経費にできる場合と、何年かに分けて計上する場合があります。

例えばこんな相談がよくあります。

「和室を洋室に変える工事をしたいんですが、今期の経費になりますか？」
「工事の中身で変わるので、見積書の内訳を見せていただけますか」

工事の時期をどの期にするかで、その年の利益も変わってきます。設備投資の相談のしかたは設備投資のタイミングの考え方も参考になります。

宿の規模や体制によって、頼み方は変わってきます。

面談では、宿泊業の顧問の経験があるか、改装の前に相談できるかを聞いてみてください。費用の目安は税理士の顧問料相場で確かめられます。

『宿の仕事で手いっぱいで、税金のことまで考える余裕がない…』と感じるのは自然なことです。改装を考えている、宿泊税の手続きが始まった、従業員が増えてきた。そんな状況なら、宿泊業に慣れた顧問税理士を探しておくと相談しやすくなります。

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