税理士を変えるデメリットは？引き継ぎで困ることと事前の対策

2026年10月7日

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今の税理士に不満はあるけれど、変えたら面倒なことが起きそうで踏み切れない。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、税理士を変えるデメリットの多くは「引き継ぎ」と「時期」の問題で、事前に準備すれば小さくできます。この記事を読めば、変える前に何を確認しておけば困らないかが分かります。

税理士を変えるデメリットは何がある？

先に結論

税理士を変える主なデメリットは、引き継ぎの手間がかかること、過去の経緯が新しい税理士に伝わりにくいこと、切り替えの時期に費用が重なることがあること、申告期限の直前だと間に合わないことの4つです。どれも、帳簿や申告書の控えをそろえ、決算や確定申告の直前を避けて動けば小さくできます。

『変えたら税務署に目を付けられるのでは』と心配する声もよく聞きます。

実は、税理士を変えたこと自体で不利になるという決まりはありません。変更で気にしたいのは、税務署の目より、事務手続きと情報の引き継ぎの方なんです。

まずは、どんなデメリットがあるのかを具体的に見ていきましょう。

デメリットといっても、起きる場面と対策はそれぞれ違います。表にまとめると、次のようになります。

デメリット	起きやすい場面	事前の対策
引き継ぎに手間がかかる	帳簿や申告書の控えを前の事務所が持っている	預けている資料の一覧を作り、返却を頼む
過去の経緯が伝わりにくい	過去の税務調査や特例の適用を新しい税理士が知らない	過去数年分の申告書と、調査の記録を渡す
費用が重なることがある	前の顧問料と新しい事務所の初期費用が同じ月に出る	解約の時期と新しい契約の開始月をそろえる
申告に間に合わない	決算や確定申告の直前に乗り換える	決算月の数か月前に動き始める
会計ソフトが変わる	新しい事務所が別のソフトを使っている	使っているソフトを最初に伝えて相談する

例えば、3月決算の法人で、5月に入ってから乗り換えようとするケース。法人の申告期限は事業年度終了日の翌日から2か月以内なので、新しい税理士が決算を引き受けられない可能性が高くなります。

個人事業主なら、確定申告の期限は原則として翌年3月15日です。2月に入ってから探し始めると、繁忙期で新しい依頼を受けていない事務所もあります。

デメリットを小さくするには、変える前の準備が大切です。ここが大事なところです。

税理士変更の前に確認したいこと

『前の税理士に資料を返してと言いにくい…』と感じますよね。ただ、帳簿や申告書の控えはあなたの事業の書類です。遠慮せずに一覧を渡してお願いして大丈夫です。

税理士が税務代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に出します。新しい税理士に代理を頼む時は、改めて提出してもらう流れになります。電子申告まわりの切り替えは税理士変更の手続きで詳しく紹介しています。

資料を返してもらえずに困っている場合は、税理士が書類を返してくれない時の対処も参考にしてみてください。

『面倒だから、このままでいいか』と思う方もいるはずです。

ただ、デメリットがあるからといって、我慢を続けるのが正解とは限りません。例えば、こんな会話に心当たりはありませんか。

「法人化を考えているので相談に乗ってもらえますか？」
「うちは個人の確定申告が中心なので、法人のことは別の事務所にお願いした方がいいかもしれません」

このように、今の事務所が今後の事業に対応していない時は、早めに変えた方が結果的に手間が少なくなることも。

ミスや対応の遅さが続いている場合は、税理士と連絡が取れない時の対処法もあわせて確認しておきましょう。

事業が大きくなって相談したいことが増えた、今の事務所では対応してもらえない業務がある。そんな状況なら、次の顧問税理士を早めに探しておくと、引き継ぎに余裕を持てます。

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