月次で経営相談に乗ってくれる税理士の探し方と顧問料の目安

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月次で経営相談に乗ってくれる税理士はどう探す？

『税理士って、決算と申告をする人じゃないの？』と思う方もいますよね。

実は、顧問税理士の関わり方は事務所によってかなり違うんです。年1回の決算だけを見る所もあれば、毎月の数字を一緒に見て次の手を考える所もあります。

国税庁の説明では、税理士の仕事は税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。経営の相談そのものは、この3つとは別に、顧問契約の中でどこまで対応するかを事務所ごとに決めています。

だからこそ、最初に「何を毎月やってくれるのか」を言葉で確かめておくことが大事なんです。

月次の相談でよく話す内容

月次で会う税理士とは、例えばこんな話をします。

• 先月の売上と利益が、前の年と比べてどう動いたか
• 来月以降、お金が足りなくなりそうな月はないか
• 決算の前に、税金がいくらくらいになりそうか
• 設備を買う、人を雇うなどの判断をいつするか

例えば、面談でこんなやり取りがあります。

「今月は売上が伸びたのに、通帳のお金が減っています」
「売掛金の入金が来月にずれているからですね。来月の支払いに間に合うか、一緒に見ておきましょう」

数字の読み方をその場で教えてもらえるのが、月次相談のいいところです。

探す時に使える窓口

税理士を探す時は、知人の紹介、商工会議所、無料の税理士紹介サービスなどがよく使われます。どの方法でも、最後は面談で相性を確かめることになります。

相手が登録された税理士かどうかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。面談の前に一度見ておくと安心ですね。

探し方の全体の流れは、税理士の無料相談の使い方でも詳しく紹介しています。

面談の回数で顧問料の目安はどう変わる？

ここが大事なところです。顧問料は、税理士が会う回数によって変わることが多いんです。

税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼の内容に合わせて金額を決めています。

そのうえで、民間サイトの税理士ドットコムが示している目安は次のとおりです。

出所: 税理士ドットコムが公表している顧問料の目安（月額）。公的な統計ではなく、事務所によって金額は異なります。

『毎月会うと、そのぶん高くなるのか…』と迷いますよね。

ただ、毎月会えば、決算の直前に慌てて対策を考えることが減ります。お金の流れを早めにつかめるので、融資の相談もしやすくなります。

決算料は顧問料とは別にかかることが多いので、面談では年間の総額で聞いてみてください。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく紹介しています。

どんな人が月次の相談に向いている？

月次での相談が向いているケースと、もっと少ない回数でよいケースを分けてみます。

• 法人化して1〜2年目で、数字の見方にまだ自信がない
• 従業員を雇い始め、毎月の支払いが大きくなってきた
• 金融機関から融資を受けたい、または返済中である

例えば、年商3,000万円ほどで従業員を数人雇っている飲食店なら、毎月の数字を見る意味は大きいです。反対に、売上が安定したひとり社長で取引も少ないなら、3か月や6か月に一度の面談でも足りることがあります。

どの回数が合うかは、面談で今の状況を話して相談して決めるのがおすすめです。

融資や補助の相談もしたい時に確かめること

『経営の相談なら、融資のことも聞きたい』という方もいますよね。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、自分で事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関から指導と助言を受けている人に、特別利率Aが用意されています。

認定経営革新等支援機関は、国が認める経営の支援先で、税理士も主な認定先のひとつです。中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページから、検索システムで活動内容や実績を調べられます。

この5つを聞けば、月次で経営の話ができる相手かどうか、だいたい見えてきます。

複数の事務所で同じ質問をして比べると、違いが分かりやすいですよ。

売上が伸びて自分で数字を追いきれない、融資の準備を始めたい、毎月の数字を誰かと一緒に見たい。そんな状況なら、紹介サービスで月次相談に強い税理士を探してもらうと楽です。

よくある質問

まとめ

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