副業で税理士に頼むべき人とは？会社にばれない申告の相談先

2026年10月7日

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会社員を続けながら副業の収入が増えてくると、『このまま自分で申告して大丈夫かな』『会社に知られたくない』と不安になりますよね。

結論から言うと、副業の利益が小さく取引も単純なら、自分で申告できます。売上が伸びて記帳が追いつかない人や、経費の判断に毎年迷う人は、副業の税務を税理士に相談したほうが早く片づきます。

この記事を読むと、副業で税理士に頼むべきかどうかと、会社に知られにくい申告の考え方、相談先の選び方が分かります。

副業で税理士に頼むべき人はどんな人？

先に結論

副業の税務を税理士に頼むと楽になるのは、記帳や経費の判断に毎年迷う人、住民税の手続きまで含めて正しく済ませたい人、法人化を考え始めた人です。所得が小さく取引も少ないなら、まずは自分で申告して、迷った所だけ税理士に相談する形でも十分です。

副業と一口に言っても、中身は人によって全く違いますよね。ネットショップ、ライター、動画編集、週末のアルバイトなど、取引の形で手間が大きく変わります。

例えば、年に数件の原稿料を受け取るだけのライターなら、記帳はそれほど大変ではありません。

ところが、仕入と在庫があるネットショップだと話は別です。毎月の記帳に加えて、年末に在庫を数えて売上原価を出す作業まで必要になります。

『税理士に頼むほどの規模じゃないし…』と感じる方も多いはずです。ただ、頼む範囲は確定申告だけに絞ることもできます。最初から全部を任せる前提で考えなくて大丈夫です。

国税庁のタックスアンサーでは、給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収の対象になる人について、給与と退職所得を除いた所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要だと案内しています。

ここが大事なところです。20万円は「売上」ではなく「所得」で見ます。売上から経費を引いた後の金額です。

例えばこんな場面です。

「副業の売上は30万円だけど、申告はいるの？」
「経費が15万円かかっていれば、所得は15万円です。この基準だけで見れば、所得税の確定申告はいらない計算になります」

ただし、所得税の申告が要らなくても、住民税の手続きは別に考える必要があります。扱いは住んでいる市区町村に確認しておきましょう。

給与を2か所以上から受けている人は、条件が変わります。アルバイト型の副業をしている人は、国税庁タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」で、自分に当てはまる条件を見てみてください。

申告を忘れると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。期限を過ぎてしまっても、調査の事前通知の前に自分から申告すれば、無申告加算税の割合は5%です。気づいた時点で早めに動いておきましょう。

『副業していることを会社に知られたくない』という声は本当に多いです。実は、会社が副業に気づくきっかけになりやすいのは、所得税より住民税なんです。

会社員の住民税は、ふつう給与から天引きされます。副業の所得が加わると天引きの額が増えるので、そこで気づかれることがあるわけです。

文京区の案内では、副業分の住民税を自分で納めたい時は、期限内に確定申告書を出し、第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選ぶよう説明しています。

ここは注意

文京区は、給与以外の所得がマイナスの場合や申告の内容によっては、「自分で納付」を選んでも給与からの天引きになる場合があると案内しています。また、この欄の対象は給与や公的年金等以外の所得です。アルバイトなど給与型の副業は扱いが違うので、住んでいる市区町村に確認してみてください。

確認した公式ページは文京区「副業がある場合の徴収方法について」です。自治体によって案内の書き方が違うこともあるので、自分の住む市区町村のページも見ておくと安心です。

税理士に頼むと、この欄の選び方まで含めて申告書をチェックしてもらえます。ただ、就業規則で副業が禁止されているかどうかは税金とは別の話です。そこは先に確かめておきましょう。

なお、ここで言う「ばれない」は、何かを隠すという意味ではありません。申告すべきものはきちんと申告したうえで、住民税の納め方を選ぶという話です。

副業の税務相談は、無料で済ませたい人と、手間ごと任せたい人とで相談先が変わります。

日本税理士会連合会によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料の税務相談会を開いています。利用条件や時間は税理士会ごとに違うので、日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」から地域の税理士会を確認してみてください。

覚えておきたいのは、税金の具体的な計算の相談は、法律上、税理士などしか受けられないことです。無償でも同じ扱いです。「副業の税金に詳しい」と名乗る人に聞く時は、税理士かどうかを先に確かめておくと安心ですね。

費用は、2002年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、税理士がそれぞれ決めています。税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告のみの依頼は白色で5万円から、青色（売上1,000万円未満）で7万円からとされています。あくまで民間の目安なので、見積もりで確かめるのが前提です。

毎月の相談まで含めた顧問契約にすると、費用は上がります。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく紹介しています。

副業の申告を税理士に頼むまでの流れ