警備会社の税理士顧問料の相場は？隊員のシフト給与と現場ごとの原価管理まで頼む費用

2026年10月7日

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日勤と夜勤、施設と交通誘導、現場ごとに違う単価。警備会社の経理は、隊員のシフトをお金に直す作業が中心になりますよね。

結論から言うと、警備会社の顧問料は年商の目安に、隊員の給与計算と現場別の管理をどこまで頼むかが上乗せされて決まります。この記事では、顧問料の目安と、頼む範囲の決め方が分かります。

警備会社の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す法人の目安では、毎月訪問の顧問料は年間売上5,000万〜1億円未満で月額40,000円〜、1億〜5億円未満で月額60,000円〜です。警備会社は隊員の給与計算や年末調整を頼むと、その人数分の料金がこれに加わります。

税理士の報酬には、決まった料金表がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼の中身を見て金額を出しています。

ここでは、税理士ドットコムが公表している法人の目安を並べてみます。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	記帳代行（月額）	決算料（年額）
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

例えば、年商5,000万〜1億円未満の警備会社が毎月訪問で頼むと、顧問料40,000円〜×12か月に決算料160,000円〜が加わり、年間640,000円〜が出発点です。

『思ったより高いな…』と感じた方もいますよね。ただ、警備会社の場合はここからさらに給与まわりの費用が乗ることが多いんです。

警備会社の給与計算は、同じ人でも日によって現場と単価が変わるのが難しい所です。ここが大事なところです。

税理士ドットコムが示すスポットの目安は、給与計算が1人1,000円、年末調整が従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円です。

例えば、隊員40人の給与計算を頼むと、目安で月40,000円〜です。年末調整は2万円に30人分を足して50,000円〜になります。

ただ、警備会社の場合、税理士がシフト表から日給を拾って計算するのは現実的ではないことが多いですよね。勤怠と支給額の集計までは社内でやり、税理士には源泉徴収と年末調整の確認を頼む形がよくあります。

警備の仕事は、ほかに本業を持つ人が入ることも多いですよね。メインの勤め先がほかにある隊員は、源泉徴収の税額の出し方が変わり、自社の年末調整の対象にもなりません。

例えば、こんな会話は年末によくあります。

「土日だけ入っている隊員さんにも、年末調整の書類を配るんですか？」
「ほかの勤め先で書類を出しているかで変わります。名簿を見ながら一人ずつ確認しましょう」

年末調整は、毎月の源泉徴収税額と1年分の税額の差を精算する手続きです。対象の判定に迷う隊員がいる時は、税理士に確認してから進めてみてください。

警備会社の利益は、現場ごとにかなり差が出ます。『会社全体では黒字だけど、どの現場が赤字か分からない』という会社も多いはずです。

現場別の原価は、主に隊員の人件費、交通費、制服や無線などの装備で決まります。どこまで税理士に頼むかで整理すると、次のようになります。

頼む範囲	税理士の作業	こんな会社向け
決算と申告だけ	会社全体の数字で決算をまとめる	現場が少なく、利益の出方が安定している
月次で現場別の数字を見る	会計ソフトの部門で現場ごとに集計して一緒に見る	現場が増え、赤字の現場を早く見つけたい
単価の見直しの相談	現場別の原価をもとに、見積もりや契約更新の判断を手伝う	人件費の上昇で利益が薄くなってきた

下に行くほど税理士の作業が増えるので、顧問料とは別に料金がかかることもあります。見積もりを頼む時は、どこまで期待しているかを先に伝えておきましょう。

現場別に数字を見るなら、仕訳の段階で現場名を付けておくのがコツです。交通費の精算や装備の購入を「どの現場の分か」で入力しておけば、税理士は集計を確認するだけで済みます。

『そこまで細かく入力する余裕がない…』という会社は、まず売上と人件費だけ現場別に分けてみてください。それだけでも、赤字の現場はかなり見えてきます！