株式会社に税理士は必要？顧問を付けない場合の費用とリスク

2026年10月7日

株式会社に税理士は必要か、顧問を付けない場合の費用とリスクを解説する記事のアイキャッチ

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株式会社を作ったものの、『税理士って本当に必要なの？』『顧問料を払うほどの規模じゃない気がする』と迷っていませんか。

結論から言うと、株式会社に税理士を付ける法律上の義務はありません。ただ、法人の決算と申告は個人の確定申告より手間が多く、決算だけでも税理士に頼むと負担がかなり軽くなります。

この記事では、株式会社が毎年やることと、顧問を付けない場合の費用とリスクの目安が分かります。

株式会社に税理士は必要？

先に結論

税理士を付けなくても法人の申告はできます。ただ、決算書の作成や法人税・消費税の申告、給与の源泉徴収や年末調整を自分でこなすのは負担が大きめです。取引が少ないうちは決算だけ頼み、従業員が増えたら顧問契約を考える、という段階の踏み方がおすすめです。

『自分でやれば顧問料がかからないし…』と考えるのは自然です。まずは、株式会社が毎年やることを見てみましょう。

やること	期限	自分でやる時の負担
法人税の確定申告	事業年度終了日の翌日から2か月以内	決算書と申告書の作成
法人の消費税の申告	課税期間終了の日から2か月以内	課税事業者の場合に必要
源泉所得税の納付	原則、支払った月の翌月10日	役員報酬や給与を払うと発生
年末調整	年末	従業員がいると毎年必要
法定調書の提出	原則、翌年1月31日	源泉徴収票などの提出

出所: 国税庁「主な国税の納期限」「No.6610」「No.2505」「No.7400」

代表者1人の会社でも、役員報酬を払えば源泉徴収が始まります。実は、決算以外にも毎月・毎年の作業がけっこうあるんです。

顧問を付けない場合の費用はどれくらい？

『決算だけ頼むといくら？』という声はよく聞きます。税理士の報酬は自由に決められているので、公的な相場はありません。民間の目安として、税理士ドットコムの公表値を見てみましょう。

頼み方	税理士ドットコムが示す目安
決算申告のみ（スポット）	15万〜25万円
顧問契約（年間売上1,000万円未満・毎月訪問）	月25,000円〜、決算料100,000円〜
顧問契約（同・6か月に一度）	月15,000円〜、決算料100,000円〜
記帳代行	1仕訳50〜100円（スポットの目安）

顧問契約とセットで決算を頼む場合、決算料は月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。

例えば、年間売上1,000万円未満の会社で決算だけ頼むなら、15万〜25万円が一つの目安です。毎月の記帳を自分で正確にできるなら、この形で十分なこともあります。月額の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。

税理士なしで進めた時のリスクは？

ただ、費用だけで決めると後で困ることも。よくあるのが、申告の遅れや計上漏れです。

申告期限を過ぎると、無申告加算税がかかることがあります。割合は申告のタイミングで変わり、国税庁が所得税の例で説明している割合では、調査の事前通知前に自主的に申告すれば5%、調査を受けた後だと50万円までの部分で15%などに上がります（国税庁 No.2024）。法人の場合の扱いは税理士に確認してみてください。

納付が遅れると延滞税もかかります。令和8年は納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です（国税庁 No.9205）。

例えばこんな会話になりがちです。

「決算月から2か月って、思ったより短いですね」
「帳簿がそろっていないと、決算の準備だけで期限が来てしまいます」

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