個人事業主の税理士の選び方|売上や業種で見るべきポイント

個人事業主の税理士の選び方を売上と業種ごとに解説する記事のアイキャッチ

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個人事業主になって売上が伸びてきた。そろそろ税理士に頼みたいけれど、自分の規模で顧問をつけるべきなのか迷いますよね。

結論から言うと、個人事業主の税理士の選び方は「売上の規模で頼み方を決める」「業種の取引に慣れた人を選ぶ」の2段階で考えると迷いにくくなります。

この記事では、売上と業種ごとに見るべきポイントと、費用の目安が分かります。

個人事業主は、どんな税理士を選べばいい?

先に結論

個人事業主の税理士の選び方は、まず売上と取引の量で「顧問契約」「確定申告だけのスポット依頼」「自分で申告」のどれにするかを決め、次に自分の業種の取引に慣れた税理士を探す順番がおすすめです。従業員がいる、売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えているなら顧問契約が候補です。

『個人事業主に顧問税理士なんて早いかな』と思う方もいるかもしれません。

実は、売上の大きさだけで決まるものではないんです。取引の量や、従業員がいるかどうかでも、頼み方は変わります。

状況の例頼み方の目安理由
年商500万円ほどのフリーランスで、取引先が数社自分で申告、迷う時はスポット相談取引が少なく、会計ソフトで記帳しやすい
年商1,500万円のネットショップで、在庫がある確定申告だけのスポット依頼か顧問契約在庫の数え方や売上の記帳に手間がかかる
年商2,000万円の飲食店で、パートを雇っている顧問契約給与計算や源泉所得税の納付が毎月ある
売上が伸びて法人化を考えている顧問契約法人にするかの試算や手続きの相談が要る
個人事業主が売上と状況で顧問契約・スポット依頼・自分で申告を選び分ける図解

最後の判断は、税理士に自分の状況を伝えて確認してみてください。

売上の規模で、費用と頼み方を考える

税理士の報酬は、平成14年に報酬規定が廃止されてから、事務所ごとに自由に決めています。ここでは目安として、税理士ドットコムが示している金額を見てみましょう。

確定申告だけを頼む場合、白色申告で5万円〜、青色申告で売上1,000万円未満なら7万円〜が目安とされています。記帳代行も込みにすると、青色で売上1,000万円未満なら15万円〜です。

顧問契約の場合、売上1,000万円未満の個人事業主で、毎月訪問の顧問料が20,000円〜、確定申告料が80,000円〜という目安が示されています。

『結構かかるな…』と感じますよね。ただ、記帳にかけていた自分の時間が空くと考えると、見え方が変わることも。どちらが合うかは、年間の合計で比べてみてください。

くわしい相場は税理士の顧問料相場で紹介しています。

業種ごとに確かめたいポイント

ここが大事なところです。個人事業主は業種によって、税理士に頼みたいことがかなり違います。

飲食店なら、現金売上の管理や、パート・アルバイトの給与計算が中心です。給与から差し引いた源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。従業員が常時10人未満なら、年2回にまとめる納期の特例もあります。

ネットショップなら、年末の在庫の数え方や、モールごとの売上の記帳が論点になります。

デザイナーやライターなどのフリーランスなら、報酬から源泉徴収された分の扱いや、インボイスに登録するかどうかが相談のテーマになりやすいです。

面談では、例えばこんなふうに聞いてみてください。

「ネットショップの顧問先はありますか?在庫の数え方も相談したいんです」
「何件か見ています。年末の棚卸しのやり方から一緒に決めましょう」

業種の事情を知っている税理士なら、毎回一から説明しなくて済みます。

個人事業主の税理士選びで見落としがちな点

『安い方がいいけど、何を聞けばいいの?』という方は、次の点を面談で確かめておきましょう。

個人事業主が面談で確かめたいこと
  • 自分と同じ業種の顧問先があるか
  • 使っている会計ソフトに対応しているか
  • 顧問料と確定申告料を合わせた年間の合計
  • 将来、法人にする時もそのまま見てもらえるか

法人化を考えているなら、法人の顧問先が多い事務所を選んでおくと、探し直さずに済みます。長く付き合えるかの見分け方は顧問税理士の選び方、比べる時に避けたい選び方は税理士選びで失敗する例も参考にしてみてください。

売上が伸びて記帳が追いつかない、パートを雇って給与計算が増えた、法人化を考え始めた。こんな状況なら、自分の業種に慣れた税理士を紹介してもらって比べると、選ぶ手間がぐっと減ります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

個人事業主でも顧問税理士をつける人はいますか?

います。従業員がいる、取引の量が多い、法人化を考えているといった場合は、顧問契約を選ぶ個人事業主もいます。確定申告だけのスポット依頼から始める方法もあります。

確定申告だけを税理士に頼むことはできますか?

できます。スポットで受けている事務所もあり、税理士ドットコムが示す目安では、白色申告で5万円〜、青色申告で売上1,000万円未満なら7万円〜です。料金は事務所ごとに違うので見積もりで確かめてください。

税理士に頼むなら、いつ頃探し始めればいいですか?

所得税の確定申告の期限は原則3月15日です。直前は税理士も忙しくなるので、年が明ける前に探し始めると余裕を持って比べられます。

まとめ

この記事の要点
  • 個人事業主は、売上と取引の量で顧問契約・スポット依頼・自分で申告を選ぶ
  • 費用は事務所ごとに違うので、顧問料と確定申告料の年間の合計で比べる
  • 飲食店・ネットショップ・フリーランスなど、業種の取引に慣れた人を選ぶ
  • 法人化を考えているなら、法人の顧問先が多い事務所が安心
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顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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