青色申告を税理士に頼むと何が変わる？任せられる範囲と費用感

2026年10月7日

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青色申告は手間がかかると聞いて、税理士にやってもらおうか迷っている。そんな方も多いですよね。

結論から言うと、青色申告を税理士に頼むと、決算書と申告書づくり、65万円控除の要件の確認、e-Taxでの提出までを任せられます。この記事を読めば、税理士に頼むと何が変わるのか、どこまで任せられて費用はどのくらいかが分かります。

青色申告を税理士に頼むと何が変わる？

先に結論

青色申告を税理士に頼むと、複式簿記の帳簿のチェック、貸借対照表と損益計算書の作成、申告書の作成と提出を任せられます。帳簿づけまで頼むか、確定申告だけ頼むかで費用が変わり、税理士ドットコムが示す目安では確定申告のみで7万円〜（売上1,000万円未満）です。

『青色申告って、そもそも何がそんなに大変なの？』と思う方もいるはずです。

青色申告は、一定の水準で帳簿をつけて正しく申告する人が受けられる制度です。国税庁の青色申告制度の解説では、対象は事業所得・不動産所得・山林所得のある人とされています。

主な特典は次の3つです。

特典が大きいぶん、帳簿や決算書の手間も増えます。その手間を任せられるのが、税理士に頼むいちばんの違いなんです。

例えば、営業車を事業で使っているケースでは、減価償却や私用分との按分で迷いがちですよね。こうした計算を確かめてもらえるだけでも、気持ちがずいぶん楽になります。

『税理士に頼めば65万円控除がもらえるんでしょ？』と思われがちです。

実は、税理士に頼むこと自体は要件ではありません。国税庁の青色申告特別控除の解説による要件は、次のとおりです。

控除額	主な要件
65万円	55万円の要件を満たし、e-Taxで申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存している
55万円	事業所得か不動産所得がある、複式簿記で記帳、貸借対照表と損益計算書を添付して翌年3月15日までに提出
10万円	上の要件に当てはまらない青色申告者

ポイントは、複式簿記の帳簿と期限内の提出、そしてe-Taxなんです。

税理士に頼めば、帳簿が複式簿記になっているかの確認から、e-Taxでの提出までをまとめて任せられます。要件の取りこぼしを防げるのが、頼むメリットと言えます。

税理士に頼んでも、領収書や請求書を集めて渡すのは自分の役目です。事業とプライベートの支払いを分けておくのも、事業主にしか分からないことですよね。

『全部任せたつもりだったのに、質問がたくさん来た』という声もよく聞きます。月に1回、領収書と通帳の明細をまとめて渡す習慣をつけると、やり取りがぐっと減りますよ。

青色申告について調べていると、「青色申告会」という名前も見かけますよね。

青色申告会は、地域ごとにある団体で、記帳の講習会などを開いているところがあります。活動内容や会費は会ごとに違うので、気になる方は地域の会に確かめてみてください。

一方で、申告書を本人に代わって作ったり、個別の税金の計算について相談に乗ったりするのは、税理士の仕事です。国税庁の説明では、税理士でない人は無償であっても税務代理・税務書類の作成・税務相談をできないとされています（国税庁税理士制度について）。

自分で帳簿をつける力をつけたい方は青色申告会、手間ごと任せたい方は税理士、と考えると選びやすいです。