パーソナルジムの税理士の選び方と開業資金・融資を相談できる顧問

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パーソナルジムの税理士は何を基準に選ぶ？

パーソナルジムは、開業時の設備投資が大きい業種です。

そのため、開業前の資金計画が、その後の経営にずっと響いてくるんです。

開業の段階ごとに、頼み方の目安を表にしました。

例えば、トレーナー1人で個室ジムを開き、マシンと内装に開業資金の多くを使うケース。この場合、融資を受けられるかどうかが開業の時期を左右します。

開業資金と融資の相談で税理士が役立つところ

『融資って、銀行に行って自分で頼むものじゃないの？』と思う方もいるはずです。

もちろん自分で申し込めます。ただ、事業計画書の数字に説得力を持たせる所で、税理士の手を借りる人が多いんです。

日本政策金融公庫の創業向け融資

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です（出典: 日本政策金融公庫）。

融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内です。

自ら事業計画書を作り、税理士など認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている人は、特別利率Aの対象になります。審査の結果、希望どおりにならない場合もあるので、早めに相談しておきましょう。

認定経営革新等支援機関になっている税理士は、中小企業庁の検索システムで探せます（出典: 中小企業庁）。

マシン・内装の経費の考え方

トレーニングマシンや内装工事の代金は、買った年に全額を経費にするのではなく、何年かに分けて経費にする考え方が基本になります。

開業1年目は売上がまだ少ないのに、設備の支出は大きいですよね。どの年にどれだけ経費になるかで、税金も資金繰りも変わってきます。

具体的な扱いは設備の内容で分かれるので、判断は税理士に確認しておきましょう。

回数券や月額コースの前払い売上

パーソナルジムでは、回数券やコース料金を先にまとめて受け取ることが多いはずです。

ここで大事なのは、受け取った時に全額を売上にするのか、レッスンを提供した分ずつ売上にするのかです。

「10回券を3月に売って、決算日までに4回しか使われていなかったら？」
「どう計上するかで利益が変わります。最初に方針を決めておきましょう」

返金の決まりや契約の内容でも扱いが変わるので、税理士と一緒に決めておくと安心です。

パーソナルジムの顧問税理士の費用の目安

費用は、税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主で売上1,000万円未満なら毎月訪問で月20,000円〜、確定申告料80,000円〜です。

法人の場合は、年間売上1,000万円未満で毎月訪問なら月25,000円〜、決算料100,000円〜とされています。公的な報酬基準は無いので、事務所ごとに金額は違います。詳しくは税理士の顧問料相場で確認できます。

レッスン型の教室業という点では、ヨガインストラクターの税理士の選び方も参考になります。

これから融資を受けて開業する、回数券の売上管理に自信がない、そんな方は顧問税理士を探すと準備がぐっと進めやすくなります。

よくある質問

まとめ

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