西京区の税務署を使う前に｜洛西の住宅地で年金と不動産収入を申告

2026年10月7日

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洛西や桂の住宅地で年金生活をしながら、空いた家や駐車場を人に貸している。毎年の申告をどこに出せばいいのか、税理士に頼むほどなのか、迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、西京区の申告先は右京税務署です。年金に加えて家賃収入がある場合は、申告が要るかどうかを先に確かめるのが近道です。この記事を読めば、西京区での相談先と、税理士に頼むかどうかの決め方が分かります。

西京区の税務署はどこ？答えは西院の右京税務署

先に結論

西京区を受け持つのは、右京区西院上花田町にある右京税務署です。西京区の中に税務署はありません。向日市・長岡京市・乙訓郡も同じ右京税務署の受け持ちです。

『西京区役所の近くに税務署があるんじゃないの？』と思っていた方もいますよね。

実は、西京区の住所の人の所得税や消費税は、右京税務署が受け持っています。桂からだと、阪急で西院まで出ることになります。

項目	内容
税務署	右京税務署
所在地	京都市右京区西院上花田町10の1
受け持つ地域	右京区、西京区、向日市、長岡京市、乙訓郡
交通	阪急京都線西院駅から徒歩12分、地下鉄西大路御池駅から徒歩8分
代表電話	075-311-6366（音声案内で「2」番）

令和8年10月1日から、全国の税務署で総合窓口の受付時間が原則として午前9時から午後3時までになっています。出かける前に、国税庁の右京税務署の案内ページで確かめておきましょう。

税務署での面接相談は事前予約が必要です。一般的な質問なら、電話相談センター（0570-00-5901）でも聞けます。

税理士は、事務所のある地域の税理士会に入っています。西京区の税理士は、近畿税理士会の右京支部の受け持ちです。右京支部の受け持ちも、右京税務署と同じく右京区・西京区・向日市・長岡京市・乙訓郡になっています。

『年金だけなら申告はいらないって聞いたけど…』そう思う方は多いです。

ここが大事なところです。国税庁の案内では、公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告はいらないとされています。

裏を返すと、家賃収入から経費を引いた所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

確定申告がいらない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。医療費控除などで税金を取り戻したい時は、自分から申告することもできますよ。

不動産所得は、家賃などの収入から必要経費を引いた金額です。必要経費には、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などがあります。

例えば、親から受け継いだ一戸建てを貸している場合です。家賃が入っても、固定資産税や修繕費を引くと、所得は思ったより小さくなることもあります。逆に、経費を拾い忘れると税金を払いすぎてしまうんです。

アパートなら独立した部屋がおおむね10室以上、一戸建てならおおむね5棟以上だと、原則として事業としての貸付けと扱われます。

事業としての貸付けなら、令和8年分までの青色申告特別控除は、要件を満たせば最高55万円、電子帳簿保存かe-Taxなら65万円です。それ以外の規模だと最高10万円までなんです。どちらに当たるか迷ったら、税理士に確認してみてください。

西京区は、洛西ニュータウンや桂の住宅地が広がる一方、大原野の方へ行くと畑や竹林も残る地域です。同じ区内でも、申告で迷う所は家ごとに違います。

年の途中で亡くなった方の所得税は、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告します。これを準確定申告といいます。

相続税の申告が要る場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。基礎控除は3,000万円に、600万円と法定相続人の数をかけた金額を足したものです。

『家を貸しているだけだし、相続税なんて関係ないでしょ』と思っても、土地の評価しだいで線を超えることもあります。早めに相談しておくと安心です！

まずは無料の窓口で聞いてみたい、という方もいますよね。京都市の案内では、次のような窓口が紹介されています。

窓口	内容	日時・方法
京都市が案内する無料税務相談	税理士による対面相談（会場は京都税理士会館）	月・火・水・金曜日（祝日・行事都合を除く）午後1時〜4時、要予約、075-744-1126
近畿税理士会「もしもし税金相談室」	電話での一般的な税金の相談	平日午前10時〜午後4時、050-8880-0033

会場の京都税理士会館は、中京区麩屋町通御池上るにあります。詳しくは京都市の暮らしの相談のページを見ておきましょう。

近畿税理士会の電話相談は、一般的な内容に限られます。すでに税理士に頼んでいる人は使えない点にも気をつけてくださいね。

税理士の報酬は、平成14年3月31日に税理士会の報酬規定がなくなり、自由に決められるようになっています。目安として、税理士ドットコムが示す金額は次のとおりです。

家賃収入の申告だけなら、毎月の顧問契約までは要らないことが多いです。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で紹介しています。

税理士との最初のやり取りは、こんな感じになることが多いです。

「年金の源泉徴収票と、家賃の通帳だけ持っていけばいいですか？」
「固定資産税の通知書と、修理の領収書もあると助かります」

相談に持っていく物