税理士報酬は経費になる？確定申告での勘定科目と支払時の注意

2026年10月7日

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税理士に頼むと費用がかかる。だからこそ『せめてこの報酬は経費にできるのかな』と気になりますよね。

結論から言うと、事業をしている人が事業のために払う税理士報酬は、経費として扱うのが基本です。ただ、払い方によっては源泉徴収という手続きが必要になることもあります。

この記事では、勘定科目の付け方と、支払う時に見落としやすい点が分かります。

税理士報酬は確定申告で経費になる？

先に結論

個人事業主や会社が、記帳や申告など事業のために払う税理士報酬は経費になります。勘定科目は「支払手数料」か「支払報酬」を使う方が多いです。給与だけの会社員が自分の申告のために払った報酬は、事業の経費にはなりません。

税理士報酬が経費になるのは、事業の帳簿づけや申告のための支出だからです。顧問料も、決算料も、スポットで頼んだ確定申告の報酬も考え方は同じなんです。

一方で、会社員が副業も無く給与だけで、医療費控除などの申告を頼んだケースは違います。差し引く先の事業が無いので、事業の経費という扱いにはなりません。

事業と私生活の両方にかかわる相談をした時は、按分が必要になることも。判断は税理士に確認しておきましょう。

勘定科目は法令で一つに決まっているわけではありません。大事なのは、毎年同じ科目で付けることです。

例えばこんな場面があります。

「顧問料は支払手数料で付けていたのに、決算料だけ雑費にしていました」
「科目がバラバラだと、年ごとの比較がしにくくなるので、そろえておきましょう」

科目を変えたい時は、年の途中で変えずに、新しい年度の頭から変えると帳簿が読みやすいですよ。

確定申告の報酬は、申告をする翌年に請求されることが多いですよね。

その場合、どちらの年の経費にするかで迷う方も多いはずです。実務では請求や支払いのタイミングに合わせて処理することが多いですが、取引の内容で変わる場合もあります。毎年の扱いを税理士とそろえておくと安心です。

ここが大事なところです。税理士報酬は、払う側が所得税を差し引いて国に納める「源泉徴収」の対象になることがあります。

国税庁タックスアンサー「源泉徴収義務者とは」では、会社や個人が税理士などに報酬を払う時は、その都度所得税を差し引くと説明されています。

ただし、同じページに例外も書かれています。給与について源泉徴収の義務がある個人以外の個人が払う報酬は、源泉徴収をしなくてよいとされています。給与所得者が確定申告のために税理士に払う報酬も、源泉徴収は要りません。